参政党の北野裕子でございます。
今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。
我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えております。
お手元に配付しております資料、まず、一本線の方を見ていただければと思います。そもそも、世界のＣＯ2排出量なんですけれども、一九七一年は約百六十億トンでございました。二〇二二年で約三百八十四億トンとなっております。国別にしますと、裏でございますね、一位が中国、そして、二位がパリ協定脱退表明をしましたアメリカでございます。三位がインド、四位がロシアとなっております。
そして、排出量一位の中国や三位のインドが十分な削減努力を行っていない状況の中で、日本が削減目標を追求することは、国際産業力の競争の低下や経済停滞を招くおそれがあります。特に、再生可能エネルギーの導入に伴いまして、コスト高や電力供給の不安定性が指摘されております。現にエネルギー価格の高騰と産業空洞化により経済が弱体化したドイツのわだちを踏んではいけません。
また、アメリカ・トランプ政権がエネルギー優位性戦略を推進し、化石燃料の生産と輸出を拡大する中で、日本がパリ協定に拘束され続けることは、必ずやトランプ政権から批判を受け、日本のＮＤＣ等の見直しを求められます。現に、バンス副大統領はドイツのエネルギー政策転換を厳しく批判しております。この点を踏まえますと、過度な脱炭素政策を進めるようなことがあってはなりません。
以上の点から、日本は、パリ協定からの脱退も含め検討をし、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだと考えます。これは、国際産業の保護、経済成長の維持、そしてエネルギー安全保障の強化のために必要なことだと考えられます。この点について、浅尾環境大臣の所見をお伺いいたします。
145角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、サーキュラーエコノミーを推進するために消費者に対し環境配慮行動を促すことは重要であり、インセンティブ付与については、行動変容を促すために効果的な取組の一つであると考えております。
こうした考え方の下、例えばプラスチック資源循環法に基づく判断基準におきましては、コンビニ等でのストローやスプーン等のワンウェーのプラスチックの使用を削減するための手段としてのポイント還元などの措置も定めているところでございます。
また、脱炭素の国民運動であるデコ活におきましても、令和六年二月に策定いたしましたくらし…
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146福福重隆浩(公明)
どうもありがとうございました。
これが、やはり国民の理解を深めていくということがこの運動を進めていく鍵だと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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147
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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- （上の発言）
148
北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。
今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。
我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えております。
お手元に配付しております資料、まず、一本線の方を見ていただければと思います。そもそも、世界のＣＯ2排出量なんですけれども、一九七一年は約百六十億トンでございました。二〇二二年で約三百八十四億トンとなっております。国別にしますと、裏でございますね、一位が中国、そして、二位がパリ協定脱退表明をしましたアメリカでございます。三位がインド、四位がロシアとなっております。
そして、排出量一位の中国や三位のインドが十分な削減努力を行っていない状況の中で、日本が削減目標を追求することは、国際産業力の競争の低下や経済停滞を招くおそれがあります。特に、再生可能エネルギーの導入に伴いまして、コスト高や電力供給の不安定性が指摘されております。現にエネルギー価格の高騰と産業空洞化により経済が弱体化したドイツのわだちを踏んではいけません。
また、アメリカ・トランプ政権がエネルギー優位性戦略を推進し、化石燃料の生産と輸出を拡大する中で、日本がパリ協定に拘束され続けることは、必ずやトランプ政権から批判を受け、日本のＮＤＣ等の見直しを求められます。現に、バンス副大統領はドイツのエネルギー政策転換を厳しく批判しております。この点を踏まえますと、過度な脱炭素政策を進めるようなことがあってはなりません。
以上の点から、日本は、パリ協定からの脱退も含め検討をし、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだと考えます。これは、国際産業の保護、経済成長の維持、そしてエネルギー安全保障の強化のために必要なことだと考えられます。この点について、浅尾環境大臣の所見をお伺いいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。
こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないもので…
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150北野裕子(参政)
御答弁ありがとうございます。
パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。
次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。
トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。
最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は…
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151土土居健太郎環境省地球環境局長
お答えいたします。
太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。
この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究…
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