ありがとうございます。
第三者機関の認証ということでございますけれども、この市場についてはこれからどんどんどんどん拡大されていくと思いますが、こちらの事業については登録制になっていくのでしょうか。これからの市場の規模や今後の展望についてお伺いいたします。これからの市場が大きくなっていく中で、取引に規制をかけるなどないよう、制度設計をしっかりと取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
仙田晃宏 (国民民主党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございました。 お尋ねの五年間につきましては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用ということでございます。 また、森林整備につきましては、約千四百の自治体によりまして、十五万ヘクタールの森林整備をさせていただきました。さらには、約一千の自治体の皆さん方に、木材の活用、同時にまた普及啓発ということに取り組んでいただきました。 やはり、森林整備の中山間、それからまた木材活用の都市部ということで、この税の創設を契機といたしましての交流事業ということも行われているわけでございますので、特に小さい子供たちにとっても、やはり森林が…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。 日本の国土面積、約六七％が森林でございます。緑豊かな国土を守っていくためにも、国民の皆様から集めたお金をどう使っていくか、有効な、適切な財源活用を是非お願いしたいというふうに思っております。 次に、カーボンクレジットについてお伺いさせていただきます。 国民民主党は、カーボンニュートラルの実現を長期的かつ計画的に進めるため、グリーンイノベーション基金事業の見直しを行い、新たにＤＣＮ基金の創設を提案しております。また、岐阜県には独自のＧクレジットがあり、ほかの県にも導入を促進するべきだと思っております。これらに関連し、カーボンク…
お答えいたします。 Ｊクレジットに関しましては、信頼性の確保の観点から、我が国の排出削減、吸収に資する技術ごとに、対象となるプロジェクトの範囲ですとか、あるいは排出削減、吸収量の算定方法、これらを方法論として規定をしておりまして、これらに適合する必要がございます。 具体的なクレジットの創出プロセスといたしましては、まず、プロジェクト実施者が、今申し上げました方法論に基づきまして、実施するプロジェクトごとに登録申請を行います。次に、登録されたプロジェクトを実施していく中で、温室効果ガスの削減、吸収量、これを算定いたしまして、第三者機関の認証を受けた上で…
- （上の発言）
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
第三者機関の認証ということでございますけれども、この市場についてはこれからどんどんどんどん拡大されていくと思いますが、こちらの事業については登録制になっていくのでしょうか。これからの市場の規模や今後の展望についてお伺いいたします。これからの市場が大きくなっていく中で、取引に規制をかけるなどないよう、制度設計をしっかりと取り組んでほしいと思っておりますが、いかがでしょうか。
Ｊクレジットにつきましては、二〇二三年から東京証券取引所に市場が開設されております。この市場に参加するに当たりましては、東京証券取引所から登録を受ける必要がございます。登録に当たりましては、法人、政府、地方公共団体又は任意団体のいずれかであること、あるいは債務超過でないこと等の要件を満たす必要がございます。 今後の展望でございますけれども、Ｊクレの認証量、これは順調に増加をしてきております。今後、二〇二六年から本格稼働いたします排出量取引制度においても活用可能とされる見込みでございまして、引き続き、健全な市場発展に向けまして、例えば、客観性、透明性をし…
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仙田晃宏(国民)ありがとうございます。
最後に、森林環境税についてお伺いさせていただきます。
森林環境税は、これからも、今後も無期限に賦課されるものなのでしょうか。それとも、一定の基準、役割を終えたら、これは廃止されるものなのか。将来の見通しについてお伺いさせていただきたいと思っております。
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古川直季(自民)総務大臣政務官お答えさせていただきます。 森林環境税及び森林環境譲与税は、地球温暖化防止や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたものです。法令上、期限等について特段の定めを置いているわけではありませんが、今後においても、森林整備等の推進に当たっては息の長い取組が必要であると認識しております。 次に、譲与税の活用につきまして、一部の自治体において基金への積立て等が行われていると承知しております。これは、例えば、公共建築物の建て替えに活用するため、複数年分を基金に積み立てているなどの理由によるものと伺っております。 総務省で…