浅尾慶一郎 (自由民主党)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

再エネの最大限導入に向けては、環境に適正に配慮され、地域の合意形成が図られることが重要でありまして、このため、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う促進区域制度の活用を促しております。

環境省では、これまで、促進区域設定等に向けた地方公共団体への財政的、技術的支援のほか、具体的な事業の形成に向けた事業者への支援を行っております。

さらに、令和六年六月に改正地球温暖化対策推進法が成立し、都道府県と市町村が共同して促進区域を設定できることとされたわけでありまして、同改正法は来月に施行されることから、都道府県と市町村の連携をより一層促進し、より積極的な制度の活用を推進してまいります。

加えて、先般閣議決定された地球温暖化対策計画においても、促進区域制度の活用に関するインセンティブ強化等の更なる対応を検討することとされており、環境省としても必要な検討を進めてまいります。

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