2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
地元から要望があれば検討するということで、それは当然なんですけれども、今回、これは進められていっているということで、そういった中で、私は、ちょっとロジックがかみ合っていないと思うんですよ、目的とやっていることの。さっき言ったように、携帯電波というもの自体が。
なので、やるべきことは、やはり知床の観光船の事故の検証にある対策をしっかりとやることであって、この携帯電波基地局の整備というのは、やはりかみ合っていない、ロジックが成り立っていないというふうに思うので、このニカリウス地区に関しても事業を中止すべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
今御指摘いただきました、スターリンクなどの衛星インターネットサービスというのもございます。こちらに関しては、比較的大型の漁船ですとか観光船につきましては、アンテナなどの必要な設備を設置して利用が可能であるというふうに認識してございます。 ただ一方、この海域におきましては、船外機船と呼ばれます小型の漁船が数多く操業している状況であるというふうにも承知しておりまして、これらの船外機船に関しましては、波風を避けられないということで、衛星インターネットサービスで活用します電源ですとかアンテナの設置が難しいということで、衛星インターネット回線の利用は困難であると…
そこが、僕は、進められてきた経過に大きな問題があると思うんです。携帯電話の届かない海の海域、漁業が行われている海域というのはたくさんありますよ。山の中もそうですね。道路でも携帯電話が届かないところはあります。それで、たくさん地域から要望が上がっていますよね。 今回の事業というのは、事故を受けて進められてきたというのが大きい。地域からは、どこでも、電波が届かないところは要望があるわけですから。進められてきた側面というのは、やはり事故を受けてだと思うんです。事故を受けてだから、観光船対策だったと思うんですけれども、いつの間にか、それが海の漁業者のための安全…
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、知床半島地域では、事故の以前から、漁業関係者の方も含めて、携帯電話の不感地域の解消については御要望いただいていたところでございます。 また、携帯電話の海上での利用について、くまなく整備する必要があるのではないかという御指摘に関しましては、携帯電話に関しましては、陸上から電波が届くような沿岸部は一般に利用可能となってございまして、各携帯電話事業者は、海上を含めたエリアマップを公表してございます。例えば、事業者の一つについては、海岸から大体二十キロメートルぐらいのエリアはおおむね利用可能となっております。…
地元から要望があれば検討するということで、それは当然なんですけれども、今回、これは進められていっているということで、そういった中で、私は、ちょっとロジックがかみ合っていないと思うんですよ、目的とやっていることの。さっき言ったように、携帯電波というもの自体が。
なので、やるべきことは、やはり知床の観光船の事故の検証にある対策をしっかりとやることであって、この携帯電波基地局の整備というのは、やはりかみ合っていない、ロジックが成り立っていないというふうに思うので、このニカリウス地区に関しても事業を中止すべきだというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
昨年十月の知床半島地域通信基盤強化の連携推進会議では、ニカリウス地区については、羅臼町から強い要望があることを踏まえ、整備に向けた検討を進める方針とされました。これを受け、環境及び生態系を含む必要な調査を事業者側で実施し、整備の内容について検討がされるものと承知しており、事業者側の対応を見守りたいというふうに考えています。
事業者側を見守るということでありますけれども、私はやはり、環境省としても、もう一回ちゃんと議論する、地域も含めて議論をすることが必要だと思います。 それは、携帯電波がつながるのは便利ですよ、いいことですよ。誰もノーとは言わないと思います、地元の皆さんは。だけれども、果たして本当に必要なのかどうか、そして、世界遺産知床に対してその設置が好ましいものなのかどうか、このことを考えなくちゃならない。私は到底好ましいとは思えませんので、しっかりこれは、これからも、経過を見守りながらも、必要なのかどうなのか、もう一回しっかりとした議論を進めていただきたいというふう…
73浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
近年の再エネの導入拡大に伴い、自然環境への影響等に対する地域の懸念が高まっているということは認識しております。 このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度の運用を通じて、事業者による適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。環境保全の観点から著しく合理性を欠く場合には、事業計画の抜本的な見直しや事業実施の再検討を求める環境大臣意見を提出するなどの対応も行っております。 また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う地域脱炭素化促進事業制度の活用を促しております。 今後…