川原田英世 (立憲民主党)

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

何度も地元からの強い要請がというような話が出てくるんですけれども、だけれども、中止に至ったのは、地元が合意をしない、地元からの批判があったということで、何だか事業を進めるに当たっても、中止に至っても、地元地元というふうに、どうも避けたがる。

だけれども、私がさっき言ったように、地元も入って、地元地元と言うのもおかしいですけれども、地域も入って検証した結果では、携帯電話ではこの事故を受けての対策になっていません、なりませんと明確に書いているわけですよね。やるべきことはほかにたくさんあるわけですよ。だけれども、何か筋違いの携帯電波の基地局の整備になった。

これは、私は、今回の事故を受けての対策には全然なっていない、地元からの、漁業者からは別の視点でも要望があったというふうに理解していますけれども、やはり、私は、ちょっとそもそもの在り方として大きな問題があるというふうに思っています。

それで、何点か聞きますけれども、知床岬側は中止ということですが、まだ事業継続ということでニカリウス地区が残されています。その地域に関しても、果たして携帯電波基地局というのが正しいのかどうか。さらには、太陽光パネルをつけるということですから、それ自体も正しいことなのかどうなのかというふうに思うわけですね。

以前の議論でもありました、ほかにも手法があるんじゃないかということで、スターリンクだとか、新しい技術が出て、もう既に普及が始まっているということです。こういったものを観光船に取り付けるということをすれば、わざわざ携帯電波基地局なんてそんな、そして、さらには太陽光パネルを手つかずの自然遺産につけるなんということをしなくても事業の目的は達成されるんじゃないかなというふうに思うんですが、こういったことは検討されたんでしょうか。

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