事業者の負担が生じていたと。中止になったんだけれども、事業者の負担が生じてしまったということは、これはかなり、事業者側からすれば、要請があって進めてきたのにということで、本当に迷惑な話だというふうに思いますので、やはり、政策の立案から、今回の中止という判断、これは本当に重たいものがあるというふうに私は思っています。
その上で、この政策、この事業というのは本当に正しかったのかなというふうに、まあ中止に至ったんですから、地元の合意が得られなかったわけですから、相当問題があるということは間違いないんですけれども、そもそもの在り方というのが正しかったのかなということを私は疑問に思っていますので、何点か伺いたいというふうに思います。
まず、やはり、この事業が進められる背景には、あの悲惨な知床観光船の事故があったというふうに思います。その事故には、そもそも無線が使えていない、壊れている、根本的な大きな原因があったわけですよね。それで、知床遊覧船事故対策検討委員会というところで、やはりこの事故の検証をしているわけです。その検証の結果を見ると、旅客船の総合的な安全、安心対策という項目があって、そこでは、やはり無線が壊れていたということが根本的にあるので、法定無線設備という安全基準の中からは携帯電話は除外と書いているわけです。
したがって、それを考えると、この携帯電波基地局の整備というのは、この事故の検証の結果から見ると全く筋違いの事業、政策になっているのではないかなというふうに思うんです。こんな全く筋が合わない政策、事業を、一体いつ誰がどこで決めて進められてきたんでしょうか。確認したいと思います。
57
近藤昭一(立憲)
次に、川原田英世さん。
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58川川原田英世(立憲)
立憲民主党の川原田英世です。
初めに、世界遺産知床の携帯電波基地局設置のための太陽光パネルの設置について伺っていきたいというふうに思います。
これは昨年の十二月のこの委員会でも質問させていただいた内容ですが、そのとき、知床岬側、斜里町側と言ってもいいんでしょうか、そちらの方は事業は中止するという答弁があったんですが、報道を見ると、中止であったり、凍結という言葉が書かれていたりとか、表現がいろいろ異なっておりまして、果たして本当に中止なんだろうかというような疑問の声が各地から上がっています。
ですので、まずその点について確認をしたいということと、事業…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
昨年十月の知床半島通信基盤強化連携推進会議では、これまで同会議で合意されていた知床岬地区の整備の計画については、地元の合意形成が失われており、当該計画を中止することとされました。
また、太陽光パネルは設置されておらず、資材を運搬する、これはモノレールですね、モノレールは、携帯事業者が費用を負担し、撤去したと承知しております。
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- （上の発言）
60川川原田英世(立憲)
事業者の負担が生じていたと。中止になったんだけれども、事業者の負担が生じてしまったということは、これはかなり、事業者側からすれば、要請があって進めてきたのにということで、本当に迷惑な話だというふうに思いますので、やはり、政策の立案から、今回の中止という判断、これは本当に重たいものがあるというふうに私は思っています。
その上で、この政策、この事業というのは本当に正しかったのかなというふうに、まあ中止に至ったんですから、地元の合意が得られなかったわけですから、相当問題があるということは間違いないんですけれども、そもそもの在り方というのが正しかったのかなということを私は疑問に思っていますので、何点か伺いたいというふうに思います。
まず、やはり、この事業が進められる背景には、あの悲惨な知床観光船の事故があったというふうに思います。その事故には、そもそも無線が使えていない、壊れている、根本的な大きな原因があったわけですよね。それで、知床遊覧船事故対策検討委員会というところで、やはりこの事故の検証をしているわけです。その検証の結果を見ると、旅客船の総合的な安全、安心対策という項目があって、そこでは、やはり無線が壊れていたということが根本的にあるので、法定無線設備という安全基準の中からは携帯電話は除外と書いているわけです。
したがって、それを考えると、この携帯電波基地局の整備というのは、この事故の検証の結果から見ると全く筋違いの事業、政策になっているのではないかなというふうに思うんです。こんな全く筋が合わない政策、事業を、一体いつ誰がどこで決めて進められてきたんでしょうか。確認したいと思います。
61荻荻原直彦総務省総合通信基盤局電波部長
お答え申し上げます。
知床半島の携帯電話基地局の整備に当たりましては、地元の御要望を踏まえまして、地元の自治体ですとか地域の関係団体の皆様と密接に連携して議論を重ねてまいりました。
こうした議論を踏まえまして、関係者の間で基地局整備の一定の方向性が定まったということから、事業者間における連携、それから取組の推進を図ることを目的としまして、地元自治体、地域の関係団体、関係省庁、それから携帯電話事業者で構成されます知床半島地域通信基盤強化連携推進会議が令和五年四月に設置されまして、同会議において合意が図られてきたところでございます。
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62川川原田英世(立憲)
連携推進会議なるものを立ち上げた、その前には地元からの要望も受けて議論してきたということですが、今言った知床半島地域通信基盤強化連携推進会議、非常に長い名前ですけれども、この第一回目の御案内というか、周知の内容を見ると、もう既にこの時点で、携帯電話基地局の整備に向けて連携して取り組むと書いているんですね。だから、この会議を開かれているときには、携帯電話にするんだと決まっている、携帯電話基地局ありきでそもそも事業が進められてきている。だから、今説明を受けたのだと、私は、その会議を開く前からこれはありきだったんじゃないかなというふうに思うんです。
では、こ…
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63荻荻原直彦総務省総合通信基盤局電波部長
先ほど申し上げました連携推進会議が設置される以前から、地元から強い御要望をいただいておりまして、地元自治体それから地域の関係団体と密接に連携して議論を重ねてまいりました。その議論を踏まえて、基地局整備ということで一定の方向性が定まったということで、先ほど申し上げました連携推進会議を立ち上げて、具体的な計画作りに取り組んだという経緯でございます。
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