全く答弁になっていません。
大臣、ここはお願い申し上げます。これから住民説明会をやるときに、申し上げますよ、正々堂々としっかりやっていくこと、このＩＡＥＡの形も準拠していくこと、そして国民とのコミュニケーションをしっかり取っていくこと、これなしに再生利用はありません。最終処分に持っていくやり方もありません。福島の復興なんて実現できません。だからこそ、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていくんだと、そのメッセージを大臣からお願いしたいです。お願い申し上げます。
馬場雄基 (立憲民主党)
2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 二〇二二年の十二月に開催いたしました新宿御苑や所沢市の環境調査研修所での実証事業につきましては、一部地域の皆様への住民説明会におきまして、安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 議員御指摘のその開き方に関しましては、当時コロナが蔓延しておりまして、コロナ禍だという状況にも鑑みまして、地元の自治体、新宿区、所沢市と御相談の上で、近隣住民を対象とし、再生方法の必要性、安全性に関し説明をしたという経緯がございます。結果として、各地域で一回しか説明会を開催できておらず、説明会におきまして、再生利用の安全性、管理方法…
46
馬場雄基(立憲)局長、済みません、私、今のお言葉は全く納得できないです。コロナを理由にしますか。コロナがあったら周知期間は二週間でよかったんですか。違いますよね。全く違くないですか。コロナがあっても周知期間は長くしなきゃいけないんじゃないですか。コロナがあったとしても、事前申込み制、僅か二週間足らずで、先着五十名にする必要性もないんじゃないんですか。コロナを安易な理由に使ってはいけないと私は思いますよ。
でも、だとするならば、これから行われていく住民説明会はそこを全部払拭していただくという理解でいいですか。
お答え申し上げます。
当時、なぜこのようなやり方を取ったのかということに関しまして、地元の自治体と協議の上で開いたということでございまして、今後、また同種の事業をやる場合に、引き続き、関係する関係者と協議の上で進めてまいりたいというふうに考えております。
- （上の発言）
48
馬場雄基(立憲)全く答弁になっていません。
大臣、ここはお願い申し上げます。これから住民説明会をやるときに、申し上げますよ、正々堂々としっかりやっていくこと、このＩＡＥＡの形も準拠していくこと、そして国民とのコミュニケーションをしっかり取っていくこと、これなしに再生利用はありません。最終処分に持っていくやり方もありません。福島の復興なんて実現できません。だからこそ、国民とのコミュニケーションはしっかりやっていくんだと、そのメッセージを大臣からお願いしたいです。お願い申し上げます。
49
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今委員が示された資料の中においても、そもそも、県外の最終処分ということを福島県以外の方は余り御存じないという事実もございますし、同時に、放射線についての安全性、その基準についての理解醸成というのは大変重要だというふうに考えております。
そういったことも踏まえて、しっかりと多くの人に、そして関係する自治体の住民の皆さんには理解をしていただかなければいけないことだというふうに思っておりますので、そこは丁寧に進めていきたいと思っています。
50
馬場雄基(立憲)局長、是非、今の大臣の御答弁もちゃんと生かした形でこれからのスキームの枠組みをつくっていただきたいというふうに思います。 少なくとも、あのときに起きた、所沢で起きたようなやり方ではなく、これからどんどん多分増えていくんだと思うんです。変なところで、また福島の土がというふうなネガティブな情報に私はなってほしくないんです。だからこそ、しっかりと丁寧に、具体的な基準をまさに指し示して、そしてコミュニケーションを取っていただきたいということを切に願っています。ありがとうございます。 そして、済みません、少し質問を戻りますけれども、規制に対して私は伺いたいとい…
51
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員御指摘のとおり、ＩＡＥＡ専門家会合の最終報告書において、規制機能は事業実施機能から独立させるべきとの指摘があり、規制機能の適切な区分は重要と考えております。 さらに、ＩＡＥＡの最終報告書においては、環境省内での管理体制の整備は、規制機能の事業実施機能からの独立性を示すための選択肢の一つとなり得るとの助言もいただいているところであります。 これらを踏まえて、除去土壌の再生利用の実施に向け、基準省令やガイドラインに基づく適切な対応が取られているかを確認するための体制を来年度より環境省内に整備する予定であります。 この体制整備を通じて、除去土壌の再生…