2025年5月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
ありがとうございます。
今回、報道によりますと、フライトレコーダーがついていなかったときにどういうふうに原因究明をしていくのかということは大きな課題になっていくと思いますが。
今回、最後に背面飛行をしている様子が見受けられたというふうに聞いています。多分それは、ちゃんとランディングをするために、目的地を定めるために、背面飛行にしてしっかりと直滑降で降りていき、ほかの地域に落ちないように最後に判断をされたんではないかというふうに思います。
今回殉職をされたお二方に心からの哀悼の誠をささげるとともに、この使命に向き合う中で、国民、市民への被害をもたらさないように最後まで努力をされたことに心から敬意を示しますが、これを美談にしてはいけなくて、やはり、こういったことが起きないことが最もいい状況ですので、フライトレコーダーの設置、ボイスレコーダーの設置、こういったことを是非より進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 ＷＴＯ事務局が公表しているサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳの約束表におきまして、土地取引について留保を明記していない主要なＷＴＯ加盟国には、我が国のほかに、例えばイギリスやフランスといった国があると承知しております。 イギリスの例について申し上げますと、他国の国内規制について網羅的に、かつ有権的に我が国としてお答えする立場にございませんが、その上で申し上げれば、イギリスには国家安全保障投資法、ＮＳＩ法というのがございまして、それによって、土地取引が国家安全保障上の脅威となるおそれがあると当局が合理的に判断する場合、そういっ…
169深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。 外国の事例を見ながら進めていくことも大事なんですが、私たちも、法の支配を大事にしていくという中で、国際的な条約、約束事に違反をする前提で法律を作るということはかなり厳しい、そして、これがなかなか進んでいない理由も、そういった複雑性にあると思っています。 他方で、だからといって、こういった土地が買われていく状況をそのままにしておくわけにもいかない。先ほどあったように、安全保障上の懸念があるということを理由にこれを守ることができるのか、こういった議論は、より積極的にこの国会においても進めていかなければいけないというふうに思っていま…
お答え申し上げます。
二〇一五年度から現在までの間におけます自衛隊の航空機事故で搭乗員が死亡した事故の件数につきましては、今月十四日に発生したＴ４練習機の墜落事故を含め十件となります。
このうちフライトレコーダー、フライトデータレコーダーが搭載されていなかった機体による事故でございますが、今般のＴ４練習機の墜落事故のみとなっております。
171深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
今回、報道によりますと、フライトレコーダーがついていなかったときにどういうふうに原因究明をしていくのかということは大きな課題になっていくと思いますが。
今回、最後に背面飛行をしている様子が見受けられたというふうに聞いています。多分それは、ちゃんとランディングをするために、目的地を定めるために、背面飛行にしてしっかりと直滑降で降りていき、ほかの地域に落ちないように最後に判断をされたんではないかというふうに思います。
今回殉職をされたお二方に心からの哀悼の誠をささげるとともに、この使命に向き合う中で、国民、市民への被害をもたらさないように最後まで努力をされたことに心から敬意を示しますが、これを美談にしてはいけなくて、やはり、こういったことが起きないことが最もいい状況ですので、フライトレコーダーの設置、ボイスレコーダーの設置、こういったことを是非より進めていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)
次に、山崎正恭君。
公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院議員を事務局長にと、まさに超党派のメンバー十四名で中国北京を訪問いたしました。 本日は、その中から幾つか質問をしたいと思います。 四月二十八日の午後に、中国北京におけるハイレベル自…
お答え申し上げます。 自動運転による移動サービスの実現は、高い技術力に裏づけられたより付加価値の高い製品、サービスを創出するという自動車産業の国際競争力強化の観点に加えまして、地域公共交通のドライバー不足解消などの社会課題の解決手段という点からも重要と認識しております。 経済産業省としましては、昨年策定したモビリティＤＸ戦略に基づきまして、関係省庁と連携し、国内での商用サービスの実現に向けた円滑な許認可取得のための関係省庁による会議体の立ち上げ、運営などに取り組んでいるところでございます。 御指摘の中国でございますけれども、中国におきましても、日系…