最新の統計が二〇二二年の統計になりますが、死因が自殺だった方は二十六人ということになります。死因が特定できる方で一番多いのが病死で、百八十六人ということですが、自殺で亡くなられた方は二番目に多い、こういった数字になっております。
岩本桂一外務省領事局長
2025年5月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 9 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 日本人留学生の影響を抑えるという観点、それから学びの継続保障ということで、東京大学がハーバード大学の留学生の受入れなんかを発表しておりますけれども、日米関係の将来の礎にも関する話だということも是非お伝えをいただきたいんです。 まさに今ハーバード大学に入学している皆さんというのは、これからの三十年、五十年後の日米関係の礎を築く次世代のリーダーシップを発揮いただける人材だと思っておりますので、学びの継続という観点と、将来にわたって日米が友好的な関係を築くために、深化をするために重要な存在であるんだということも含めて、引き続きの働き…
御質問ありがとうございます。 外務省としましては、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、我が国の取組が国際社会から正当な評価を受けられるよう、情報収集、分析の能力を不断に強化しつつ、発信の取組を強化してまいったところでございます。 情報収集、分析の面では、AIの活用等が極めて重要との考えの下、公開情報収集、分析のための予算を大幅に増額し、必要な能力を推進しているところでございます。 また、対外発信面におきましては、大臣会見そしてインタビュー等メディアを通じた発信、そして在外公館のネットワークを活用した発信、そしてソーシ…
是非自己評価をしていただきたいと思います。過去の検証なくして新たな一歩はないということでございまして。 先ほどお答えをいただきましたので、三問目を飛ばしますけれども、これまでの五年間の国際情報戦に関するスピードとこれからの五年間というのは、全くスピード感が違うと思うんですね。 昨年六月に、当時のイギリスのキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名のる人物とビデオ会談をしたと。これが本人じゃなかったわけですね。ディープフェイクかどうかという報道は出ていませんけれども、これはまさに氷山の一角だろうと思います。容易に、ビデオ会談であったとしても、…
- (上の発言)
最新の統計が二〇二二年の統計になりますが、死因が自殺だった方は二十六人ということになります。死因が特定できる方で一番多いのが病死で、百八十六人ということですが、自殺で亡くなられた方は二番目に多い、こういった数字になっております。
ありがとうございます。 在外邦人は今百三十万人おりますけれども、死因の二番目が自殺なんですね。これが十年近くずっと続いているというトレンドです。 国際情勢が非常に不安定な地域のみならず、やはり、単身赴任で駐在で行かれている方も含めて、外務省にもたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういった方が自ら命を絶っているという状況があります。 また、DVや虐待で悩んでおられる方もたくさんいらっしゃる。ハーグ条約の関連で、子の連れ去りであるとかDVについては、アメリカやイギリスの主要都市については日本語でも対応できる相談窓口やシェルターの案内がされています…
外務省としましても、近年、孤独・孤立対策を重視してきておりまして、様々な対策を講じてきております。 今委員からお話のありましたとおり、二〇二一年からは、関係のNPO五団体の御協力を得つつ、専門の窓口を充実させるようにしてきております。また、メンタルヘルスに関する相談件数も増えてきておりますので、特にヨーロッパ等の幾つかの公館では、専門の精神科医の先生と契約を結んで相談ができるような形を取ってきております。 また、二〇二三年には、外務省として、海外の邦人につきまして、孤独・孤立に関する調査を初めて実施いたしました。実態把握、分析等を行ってきておりますの…
ありがとうございます。 こういった調査、統計なんかは、WHOには社会的つながりに関する閣僚級の委員会ができたわけでありまして、厚生労働省とも連携をしながら、是非とも各国とこういった知見を共有をしていただきたいと思います。 また、様々な相談窓口と連携をしていただいておりますし、私もその一つを経営をしておりましたので非常に申し上げづらいんですが、こういった団体との連携を強化するというよりも、やはり、そもそも外務省そのものが海外における在外邦人の皆さんの保護をしっかりできるような体制を取っていただく、そのための定員増であり、そのために予算が必要なんだという…