2025年5月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 318 発言）
先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。
会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことでも一致したと承知しています。
そこで、フィリピンとの間でＡＣＳＡが締結されると、東南アジア諸国との間で初めてとなりますが、フィリピンとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性について、政府はどのように認識しているのか、お伺いします。
また、二〇二四年六月の首脳会談において、ニュージーランドとの間でＡＣＳＡに関する議論を加速化させることで一致したと承知していますが、ニュージーランドとのＡＣＳＡに関する議論の現状も含め、今後のＡＣＳＡ締結の予定や政府の方針について、併せてお伺いいたします。
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藤井比早之(自民)外務副大臣
自衛隊とイタリア軍は、共にＰＫＯを始めとする国際平和協力業務や第三国における大規模災害への対処を行った実績があるほか、各種共同訓練を活発に実施してきているところでございます。 また、自衛隊とイタリア軍との間では、艦艇、航空機の相互訪問、実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されているところ、それに伴い、補給、施設の利用、修理・整備、空港・港湾業務等の支援の必要性が高まっておりまして、これらの場で物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡが適用され得ると考えております。 日伊間の安全保障、防衛分野での協力関係が深化する中、イタリアとのＡＣＳＡを締結…
次に、現在、日本とイギリスとイタリアによるＧＣＡＰ、次世代戦闘機共同開発が行われています。
生産と運用なので、ちょっと関係が薄いかもしれないんですけれども、防衛装備や技術協力なども進展していますが、このＡＣＳＡの締結が将来的な共同運用やメンテナンス体制などにどのような相乗効果をもたらすと考えているのか、政府の見解をお伺いします。
お答え申し上げます。 委員が御指摘いただきましたとおり、現在、イタリアとの間では次期戦闘機の日英伊共同開発を進めてございまして、こうした機会を捉えながら、イタリアとの間での防衛装備・技術協力をしっかり進めていくというところでございます。 こうした中で、一般論として申し上げますれば、日伊ＡＣＳＡによりまして、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の相互の提供を円滑に行う、これが可能となることで、将来的な装備品の共同運用、維持整備を含め、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されるものと考えております。 例えば、航空機に関連する物品、役務の相…
先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。
会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことでも一致したと承知しています。
そこで、フィリピンとの間でＡＣＳＡが締結されると、東南アジア諸国との間で初めてとなりますが、フィリピンとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性について、政府はどのように認識しているのか、お伺いします。
また、二〇二四年六月の首脳会談において、ニュージーランドとの間でＡＣＳＡに関する議論を加速化させることで一致したと承知していますが、ニュージーランドとのＡＣＳＡに関する議論の現状も含め、今後のＡＣＳＡ締結の予定や政府の方針について、併せてお伺いいたします。
129藤井比早之(自民)外務副大臣
ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。本協定により、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されます。フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、早期妥結に向けて交渉してまいります。 また、日本とニュージーランドとの間では、昨年六月のラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談において、委員が御指摘のとおり、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させることで一致したところでございます。これを踏まえ、現在、…
次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。 昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。 そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業を始めとして、多くの事業者の投資判断や賃上げへの深刻な影響等が懸念されておるところでございます。…
131藤井比早之(自民)外務副大臣
ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。このような観点から、我が国は、御指摘のＣＰＴＰＰやＲＣＥＰ等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでおります。 ＣＰＴＰＰにつきましては、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存でございます。 我が国としては、様々な会合において引き続きこのような取組をリードし、自由で公正な…