立憲民主党の小熊慎司です。
協定の質疑に入る前に、防衛副大臣に来ていただいていますので、そっちの方を先にちょっとやりたいと思います。
中国の海警局の船が日本の領海に侵入した上に、船から飛び立ったヘリコプターが領空を侵犯したことを受けて、外務省は駐日大使に厳重に抗議をしていますし、また、外務省は、大使館の次席公使代理を外務省に呼んで厳重に抗議もしているところであります。
尖閣諸島周辺で中国機による領空侵犯というのは、過去、今回を含め三回ほどありますけれども、ヘリコプターによる領空侵犯は今回が初めてというふうに確認をしているところであります。この尖閣諸島の周辺での中国の行動というのは大変許し難いものでもありますし、今回の領空侵犯に関しても、逆に中国側が、日本が領海を侵しているというふうに言って、とんちんかんなことを言っているわけであります。
これまでは海保が一生懸命頑張っていただいてこの領海を守ってきていただいたわけでありますけれども、領空となるとやはり自衛隊でやっていくしかないわけであります。さらに、今回、ヘリコプターですから、自衛隊機もスクランブル発進したんですけれども、飛行機とヘリコプターと、ちょっと対応が違うのかな、やはりヘリとか、最近でいうドローンとかも使って、こうした領空を守るということもやってこなきゃいけないというふうには思いますけれども、防衛副大臣、答弁をお願いします。
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堀内詔子(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
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篠原豪(立憲)
ということなので、こういったところをしっかりやっていただきたい。サプライチェーンの構築もありますので、ここも絶対にやっていただきたいというふうに思っております。
あと、最後に、日、米、欧州の中央銀行が金融スワップ協定も、これまではコロナのときにやっていますから、為替相場についてもしっかりとそういった枠組みをつくってやっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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73堀内詔子(自民)
次に、小熊慎司君。
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- （上の発言）
74
小熊慎司(立憲)
立憲民主党の小熊慎司です。
協定の質疑に入る前に、防衛副大臣に来ていただいていますので、そっちの方を先にちょっとやりたいと思います。
中国の海警局の船が日本の領海に侵入した上に、船から飛び立ったヘリコプターが領空を侵犯したことを受けて、外務省は駐日大使に厳重に抗議をしていますし、また、外務省は、大使館の次席公使代理を外務省に呼んで厳重に抗議もしているところであります。
尖閣諸島周辺で中国機による領空侵犯というのは、過去、今回を含め三回ほどありますけれども、ヘリコプターによる領空侵犯は今回が初めてというふうに確認をしているところであります。この尖閣諸島の周辺での中国の行動というのは大変許し難いものでもありますし、今回の領空侵犯に関しても、逆に中国側が、日本が領海を侵しているというふうに言って、とんちんかんなことを言っているわけであります。
これまでは海保が一生懸命頑張っていただいてこの領海を守ってきていただいたわけでありますけれども、領空となるとやはり自衛隊でやっていくしかないわけであります。さらに、今回、ヘリコプターですから、自衛隊機もスクランブル発進したんですけれども、飛行機とヘリコプターと、ちょっと対応が違うのかな、やはりヘリとか、最近でいうドローンとかも使って、こうした領空を守るということもやってこなきゃいけないというふうには思いますけれども、防衛副大臣、答弁をお願いします。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
領空侵犯の方法、また、ヘリによるか、ドローン等によるか、様々な領空侵犯の在り方というのは想定をされるところでありますが、それぞれに対してどういう対処を取るかというのは、その時々の事態に応じて適切な手法を取るべきだと考えておりまして。
今回は、ヘリでの領空侵犯に対しまして戦闘機を緊急発進させたということでございますが、御指摘のとおり、様々な手法を今後検討も重ねる必要があるかと思います。
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76小熊慎司(立憲)
状況に応じてということですけれども、じゃ、ヘリに対して飛行機、戦闘機というのは、やはりちょっと違うなという感じなんですかね。適正だったということですかね。やはりヘリにはヘリに対する対応が必要だというふうに、今、これから検討していくということですか。今何も決まっていなくても、検討していくということですか。ヘリには戦闘機で有効だということですか。どっちですか。ちょっと有効ではないので違うことを検討する。どっち。
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77本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
ヘリだから戦闘機のスクランブル発進が適当だ、適当でないということではございませんで、時間、タイムの問題ですとか、様々な状況に応じて検討せざるを得ないというのが実情だと思っておりまして。
今般の領空侵犯事案においては、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進をさせて対応したというところでありまして。
そのおかげをもちまして領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体として、厳正な対応を実施できたものと考えており…
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