れいわ新選組の阪口直人です。
今日は、国民保護法について質問したいと思います。
三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。
十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。
国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事態が対象になるんですね。武力攻撃事態等というのは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態で構成されています。武力攻撃事態というのは、もう明白な危険が切迫している事態なんですが、武力攻撃予測事態というのは、相手国がまだ侵攻には至らないものの危険性が極めて高いと判断できる状況です。
例えて言えば、二〇二二年の二月二十四日にロシアはウクライナに侵攻しましたが、アメリカ政府は二〇二一年の十二月頃から侵攻の危険性が高いと警告を発していました。その後、ウクライナの国境にロシアの軍隊が集結する事態になっていった、このような事態かと思います。
質問です。台湾有事における武力攻撃予測事態とは、具体的にどのような状況を想定しているのか。先島諸島の住民の方々にも分かるように、簡潔に説明していただけないでしょうか。
174井井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
厳しい経営環境下にございましても労働者の安全と健康をおろそかにするということはあってはならず、事業者に対しては、法令に基づく措置の実施はもとより、労働災害防止に向けた自主的な安全衛生活動の推進をお願いしているところでございます。
労働災害防止に必要な費用につきましては、一義的には労働者を使用して事業を行う事業者の責任において負担すべきと考えておりますが、中小企業におきましては、安全衛生の経費の確保、担当する専門人材の確保が困難な場合が多いと認識しております。
このため、労働安全衛生法に基づき、中小企業等に仕事を請け負わせる注文者に対し、安全衛生を損な…
この発言のページ
175
西岡秀子(国民)
今、労働災害の中でも高齢者の方のやはり労働災害が大変増えているという事象もございますので、今、ＡＩを含めて様々な技術革新が進んでおります。この優れた最先端の技術を是非、職場での安全、労働災害防止に役立てていただく支援につきましても、引き続きしっかりお取り組みをいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
176
堀内詔子(自民)
次に、阪口直人君。
この発言のページ
- （上の発言）
177
阪口直人(れいわ)
れいわ新選組の阪口直人です。
今日は、国民保護法について質問したいと思います。
三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。
十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。
国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事態が対象になるんですね。武力攻撃事態等というのは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態で構成されています。武力攻撃事態というのは、もう明白な危険が切迫している事態なんですが、武力攻撃予測事態というのは、相手国がまだ侵攻には至らないものの危険性が極めて高いと判断できる状況です。
例えて言えば、二〇二二年の二月二十四日にロシアはウクライナに侵攻しましたが、アメリカ政府は二〇二一年の十二月頃から侵攻の危険性が高いと警告を発していました。その後、ウクライナの国境にロシアの軍隊が集結する事態になっていった、このような事態かと思います。
質問です。台湾有事における武力攻撃予測事態とは、具体的にどのような状況を想定しているのか。先島諸島の住民の方々にも分かるように、簡潔に説明していただけないでしょうか。
178市市川道夫内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
先生今御指摘されたのは台湾有事ということでございますけれども、済みません、個別具体的な状況につきましてはなかなかお答え申し上げにくいことでございます。一般論としてお答え申し上げます。
武力攻撃予測事態は、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態でございます。
この武力攻撃予測事態の認定は、その時点におきます国際情勢ですとか相手方の動向、それから我が国への武力攻撃の意図が推測されるかどうかという、そういうことなどを、実際に発生しました状況、個別具体的な状況に即して判断することとなります。
この発言のページ
179阪口直人(れいわ)
住民の方々が大変な不安を抱いていらっしゃる。やはり、政府が丁寧に説明をする、具体的に説明をすることが非常に重要だと言われている中で、今の非常に抽象的な一般論の説明というのは住民の不安を払拭することにはなり得ないと思うんですね。本当に先島諸島の住民の方々の思いをしっかり受け止めて、本当に丁寧に説明していく必要があることを強く申し上げておきたいと思います。
次の質問ですが、なぜ先島諸島だけなんでしょうか。沖縄本島の住民は屋内避難ということですが、沖縄本島の住民の避難計画はないんでしょうか。米軍基地があり、より攻撃目標になる可能性が高いと考えます。
沖縄の…
この発言のページ
180門門前浩司内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
沖縄県の住民の避難につきましては、国民保護基本指針におきまして、国が特段の配慮をすることが必要とされているため、政府としては沖縄県の取組を積極的に支援をしております。
現在は先島諸島の広域避難について検討しておりますが、これは先島五市町村の意向を踏まえますとともに、輸送手段の確保など避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島市町村と協議し、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。
沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて、沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り…
この発言のページ