浦田秀行経済産業省大臣官房審議官

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

追加関税によりまして米国の新車販売市場が冷え込みまして、日本から米国への輸出が減り、国内の生産台数に影響が生ずる可能性があるというふうに考えてございますけれども、引き続き、この点、よく精査をしてまいりたいというふうに考えております。

また、米国市場の動向につきましては、米国メーカーを含めた各社の価格や生産地などの戦略、為替を含む各国の事業環境などによって変わり得るものでございまして、我が国経済への影響を一概に申し上げることは現時点で難しいということを御理解いただければと思います。

その点で申し上げますと、自動車産業は中小企業や小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを有しておりまして、こうした部品を作る中小企業への影響をよく見て対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。

こうした中で、全国の経済産業局のほか、政府系金融機関、商工団体など、全国約千か所に相談窓口を設置しており、地域産業への影響の把握に努めているほか、米国の関税措置の影響を把握するため、プッシュ型で事業者の方々のお声を直接お聞きしているところでございます。

現場での意見交換の中では、今後の見通しの不透明さに対する不安、仮に今後発注が減少した場合の資金繰りや雇用維持に関する政府の支援への期待、前向きな事業強化に向けた支援の要望など、様々な声をいただいているところでございます。

こうした現場の声を受け止めながら、影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて、自動車産業を始めとする我が国産業を守るための対応の検討を行ってまいります。

前後のやりとり

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