小林広幸独立行政法人国際協力機構理事

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

ありがとうございます。お答えいたします。

JICA海外協力隊ですが、今議員御指摘のとおり、現在、教育あるいはスポーツといった分野が約半数を超えてございます。その最も多い分野といたしましては、小学校教育、コミュニティー開発、青年活動、そして日本語教師、環境教育等がございます。

また、隊員の全体の派遣の約二割の方が、休職等の形で所属先に身分を残したまま現職で派遣されています。また、公務員に加えて、これまで延べで一千五百社以上の民間企業、団体の方が、何らかの制度を用いて現職参加を御利用いただいているという状況でございます。

また、帰国後に関しましても、全体の、帰国されて就職する方の約一割の方が、国際協力分野で活躍されていらっしゃいます。また、委員御指摘のとおり、起業を志す方もいらっしゃいますので、今JICAとしてはその支援も行っております。

三事例、具体的に活躍された方の事例を御紹介させていただきます。

一事例は、高校の野球の監督を長年務められて、そして、定年退職後にタンザニアに派遣されまして、タンザニアのナショナルチームの指導を行った男性隊員がおられます。この方は、まさにチームメンバーを集めるところから活動をされたというふうに伺っております。

また、ウガンダでは、女性隊員が、帰国後にウガンダで再び起業して、モバイルマネーを活用した井戸の管理システムの普及を行っております。

また、エチオピアに派遣された隊員は、帰国後、日本国内の地域におきまして、無料食料品の配達を通しまして、いわゆる困窮子育て家庭の支援を行っています。

JICAとしましては、こういう方々を引き続き支援しつつ、社会還元を発信してまいりたいと思っております。

前後のやりとり

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