是非よろしくお願いいたします。
この国連調達に関わる分野というのは新興国あるいは途上国が多いということで、先ほど太委員のお話にもありましたように、やはりアフリカですとか、そうした市場がこれから伸びていく地域の案件が圧倒的に多いということ、そして、日本製品というのは比較的高品質であるというのが、なかなか逆に調達に適合するには難しい面もあるかとは思うんです。
しかし、そうした国々も、これから発展していく、よりよい品物を求めていく、その市場開拓のきっかけとして、国連というある意味お墨つきを得ながら物品を納入していく、調達をしていくというのは、これは単にその一回一回の取引だけではなくて、市場を形成していく、そこに早期から参入していくという意味では、非常にこれは価値のあることだと思っておりますので、是非力を入れていただければと思います。
ただ、先ほど〇・三％というお話もありましたけれども、この国連調達についての統計というのはなかなか成果が分かりにくいもので、この数字というのはサプライヤーベースになっているわけですよね。つまり、例えば日本の企業が医薬品の調達を行うというときに、日本の企業が、単価を抑えるために、どこか第三国、例えばインドの工場で作ってそこから納入すると、これはインドの方の数字になってしまう。これでは、なかなか頑張って調達を増やしていっても、成果として見にくい部分があるのではないかと思っております。
これは統計上のことでもあろうかと思いますので、今、セミナーを何回開いて何社出てきましたというようなことは、やはりこれは成果ではなくて、これがしっかりと取引に結びついていく、できれば長期の取引に結びついていくということがこの成果の指標になるかと思います。こうした成果の指標というものをしっかりと押さえていくことが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
90山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
今、委員御指摘のとおり、日本自身の国際機関の調達の割合は非常に低うございまして、全体に占める割合は約〇・三％、世界七十一位となっております。その拡大を図る必要があると外務省としても考えております。
具体的には、例えば、外務省では、国際機関の調達への日本企業の参入及び受注の拡大を目的として、二〇一五年から日本企業を対象とした国連調達セミナーを毎年度開催しております。このセミナーでは、国連機関の調達部門関係者から、国際機関入札参加及び受注獲得のための実践的かつ具体的なアドバイスを得ているほか、企業との間でも個別に相談も実施しているとこ…
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阿部祐美子(立憲)
セミナーを開催して御努力されていることは分かるんですけれども、二〇一五年からセミナーを始めて、その間も調達の比率はどんどん落ちてきてしまっているんですよね。これは、更なる施策、後押しが必要ではないかと思います。
例えば、厚労省さんの方では、令和四年度からなんですけれども、国際機関の調達枠組みを活用した海外展開促進事業をスタートさせております。
国連からの調達案件は頻繁かつ膨大に出てくるもので、厚労省の事業の中では医薬品と医療機器分野に特化したものではありますけれども、調達参入を目指す企業の強みにフィットしたものかどうか、これを何千もある調達の情報の中…
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92山山本文土外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
私自身も、個人的には、十五年前、ニューヨークの方で、国連代表部で勤務しておりまして、まさにこの調達を担当しておりました。当時、国連事務局とも頻繁に意見交換をしまして、かつ日本企業もいろいろ意見交換しまして、その後、実際に調達に結びついたという案件もあったと承知しております。
その上で、今委員御指摘のとおり、医療など日本が非常に得意な分野もございますし、厚労省さん等がいろいろ支援している部分もありますので、関係省庁とも一緒にこういう調達を後押ししていきたいと考えております。
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- （上の発言）
93阿部祐美子(立憲)
是非よろしくお願いいたします。
この国連調達に関わる分野というのは新興国あるいは途上国が多いということで、先ほど太委員のお話にもありましたように、やはりアフリカですとか、そうした市場がこれから伸びていく地域の案件が圧倒的に多いということ、そして、日本製品というのは比較的高品質であるというのが、なかなか逆に調達に適合するには難しい面もあるかとは思うんです。
しかし、そうした国々も、これから発展していく、よりよい品物を求めていく、その市場開拓のきっかけとして、国連というある意味お墨つきを得ながら物品を納入していく、調達をしていくというのは、これは単にその一回一回の取引だけではなくて、市場を形成していく、そこに早期から参入していくという意味では、非常にこれは価値のあることだと思っておりますので、是非力を入れていただければと思います。
ただ、先ほど〇・三％というお話もありましたけれども、この国連調達についての統計というのはなかなか成果が分かりにくいもので、この数字というのはサプライヤーベースになっているわけですよね。つまり、例えば日本の企業が医薬品の調達を行うというときに、日本の企業が、単価を抑えるために、どこか第三国、例えばインドの工場で作ってそこから納入すると、これはインドの方の数字になってしまう。これでは、なかなか頑張って調達を増やしていっても、成果として見にくい部分があるのではないかと思っております。
これは統計上のことでもあろうかと思いますので、今、セミナーを何回開いて何社出てきましたというようなことは、やはりこれは成果ではなくて、これがしっかりと取引に結びついていく、できれば長期の取引に結びついていくということがこの成果の指標になるかと思います。こうした成果の指標というものをしっかりと押さえていくことが必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。
94山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、国連における調達は、最終的には国連と個別企業との間の契約になってしまいますので、なかなか政府として全体像を把握するというのが難しいところもございますけれども、委員御指摘のとおり、額も加えて、日本企業がどのくらい件数を調達しているかということも、今後、調達実績の評価ということで一つ検討の材料としていきたいと思います。
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95阿部祐美子(立憲)
どうぞよろしくお願いいたします。
これに関連して、先ほども少しお話が出ました、今年行われる第九回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの開催に際して、日本では資金的支援や技術支援を行うこととしておりますが、その一部の支援案件については、日本企業による調達を条件づけているというふうに聞いております。その概要と進捗についてお伺いできればと思います。
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96長長徳英晶外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本年八月に横浜で開催されますＴＩＣＡＤ９では、日本の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカとともにつくり上げる機会にしたいと考えております。
その上で申し上げますと、ＴＩＣＡＤ９での具体的な成果につきましては、現在、政府部内で検討を行っているところでございまして、内容については、今のところ何ら決まっているものではございません。
いずれにしましても、ＴＩＣＡＤ９に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、これまでに培ってきましたアフリカ各国との関係を一層深化させていきたいと考えております。
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