じゃ、進めさせていただきます。
毎年というか、外務委員会にこの租税条約の話が来るんですけれども、ここでいろいろな論をこねているよりも、実際、各国の肌感覚としてどうなのかなと思いまして、昨日、トルクメニスタン大使にお時間をいただいて、トルクメニスタン側はどんな見立てをしているのかと伺ってきたら、やはり伊藤忠商事の都梅さんがトルクメニスタンを中心にやっていらっしゃいますけれども、伊藤忠と川崎重工と、あと三菱重工の名前が出てきて、これも、六十億ドルとか四十億ドルとか、大変大きな数字が出てくるわけですね。そういうプラントの話が先に行って、次にコマツさんとかがこのプラントに係る部品をどんどんどんどん向こうに持っていって、トルクメニスタン側としてはかなり期待をしていると。
この租税条約がかかることによって、値段の交渉ができるようになるというようなお話をおっしゃっていました。だから、値段の交渉ができるようになる、イコール、もっと経済的なつながりが深まるということで、最終的にはトルクメニスタンも、自国で大変有名な織物とか、あとフルーツの加工物とか、さらには化学肥料みたいなものを日本に売り込んでいきたいというところまで見据えての租税条約ということだったので、将来的にある程度の期待はできるのかなと思っております。
そういう中で、八十七条約が百五十五の地域とともに適用されているわけですけれども、トルクメニスタンは、今申し上げたように、これからいろいろな企業も入っていく。先ほど小熊委員もおっしゃっていましたけれども、天然資源に関しては期待値も高い。ウクライナについては、これから復興のフェーズに入ってきたときに、当然ビジネスチャンスもあるだろうという中なんですが、アルメニアがこの時期になった理由というのは何かあるんでしょうか。
74
堀内詔子(自民)
次に、鈴木庸介君。
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75
鈴木庸介(立憲)
立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。
今日は政治的な判断を伺う質問はないので、岩屋大臣は外していただいて結構です。お疲れさまです。
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76堀内詔子(自民)
大臣は御退席いただいて結構です。
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- （上の発言）
77鈴木庸介(立憲)
じゃ、進めさせていただきます。
毎年というか、外務委員会にこの租税条約の話が来るんですけれども、ここでいろいろな論をこねているよりも、実際、各国の肌感覚としてどうなのかなと思いまして、昨日、トルクメニスタン大使にお時間をいただいて、トルクメニスタン側はどんな見立てをしているのかと伺ってきたら、やはり伊藤忠商事の都梅さんがトルクメニスタンを中心にやっていらっしゃいますけれども、伊藤忠と川崎重工と、あと三菱重工の名前が出てきて、これも、六十億ドルとか四十億ドルとか、大変大きな数字が出てくるわけですね。そういうプラントの話が先に行って、次にコマツさんとかがこのプラントに係る部品をどんどんどんどん向こうに持っていって、トルクメニスタン側としてはかなり期待をしていると。
この租税条約がかかることによって、値段の交渉ができるようになるというようなお話をおっしゃっていました。だから、値段の交渉ができるようになる、イコール、もっと経済的なつながりが深まるということで、最終的にはトルクメニスタンも、自国で大変有名な織物とか、あとフルーツの加工物とか、さらには化学肥料みたいなものを日本に売り込んでいきたいというところまで見据えての租税条約ということだったので、将来的にある程度の期待はできるのかなと思っております。
そういう中で、八十七条約が百五十五の地域とともに適用されているわけですけれども、トルクメニスタンは、今申し上げたように、これからいろいろな企業も入っていく。先ほど小熊委員もおっしゃっていましたけれども、天然資源に関しては期待値も高い。ウクライナについては、これから復興のフェーズに入ってきたときに、当然ビジネスチャンスもあるだろうという中なんですが、アルメニアがこの時期になった理由というのは何かあるんでしょうか。
78北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、これまでもたくさん租税条約を締結しておりますし、これからも締結してまいると思いますけれども、そういった租税条約を締結するに当たりましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結や改正から生じ得る効果、こういった観点を踏まえて、これまでも新規条約の締結や既存の条約の改正に積極的に取り組んできたところでございます。
今御指摘のアルメニアでございますけれども、これは現在、アルメニア政府は経済パートナーの多角化を目指しております。また、アルメニアはＩＴの分野に非常に強みがございまして、ＩＴの人材も…
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79鈴木庸介(立憲)
ありがとうございます。
当然のことながら、租税の帰属主義というところで、ＯＥＣＤ承認アプローチという話がいっぱい出てくるんですけれども、このＯＥＣＤ承認アプローチについて御説明いただけますでしょうか。
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80片片平聡外務省経済局長
お答え申し上げます。
ＯＥＣＤ承認アプローチとは、海外における支店等の恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税について、本支店間の取引に関して独立企業原則をより厳格に適用いたしまして、本支店間の内部取引を網羅的に認識して、恒久的施設に帰属する利得を計算することを規定するものでございます。
これにより、恒久的施設に帰属する利得の計算方法がより明確となりまして、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあるかと感じております。
以上でございます。
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