2025年4月2日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
お答え申し上げます。
租税条約は、ビジネスを進めるためのいわば環境インフラのようなものでございますので、特定の案件に集中、特定したものではございません。そういった意味で、こういった経済的な潜在力があるトルクメニスタンと日本の企業との今後の一層の経済的な関係強化に大きく役立つものと考えて、今回推進してまいったものでございます。
委員御指摘の個別の案件、我々外務省、関係省庁、例えば経済産業省、資源エネルギー庁、こういったところともふだんから緊密に連携を取りながら、できる限りのサポートをしてきております。この具体の事案につきましても、引き続き、経済産業省を含めた関係省庁と連携しながら、何ができるかを考えながら、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
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小熊慎司(立憲)
民間でやっているから詳細にと、政府間が合意してこれをやるということだから、多少云々ぐらいの説明はあっていいんじゃないの、どうなっているという進捗具合。もうちょっとお願いします。
お答え申し上げます。 安倍総理が訪問をして、そういった訪問に当たっては、政府がもちろんビジネスミッションを率いて現地を訪問して、いろいろな形でお膳立てといいますか、協力のこういった雰囲気をつくりながら、日本それから現地の企業の案件形成に向けてサポートするトップセールスのようなことをこれまでしてきております。 こういった事業もその一環で、当時、署名に至っているものでございます。ただ、我々が承知しているところで申し上げれば、現時点でこれが、例えばプロジェクトが大きく動いているというふうには聞いておりません。 それ以上の詳細については、まさにビジネス上の…
67小熊慎司(立憲)
合意からもう十年たって、これなんですね。 今回、この条約をやるといろいろビジネスが活発化しますよということで、外務省の説明資料ができています、この条約ね。でも、その十年前の合意も、何らかの事情、ビジネス上のあれもあるから詳細は言えないけれども、止まっているんですよね。カントリーリスクなのか、単なるビジネス上の問題、課題なのかは分かりませんけれども。これをやるから、もっといろいろな交流がありますよと言ったところで、信憑性に欠けるんですよね。 確かに資源大国ですから、きちっとつき合っていけばいいし、ガスそのものを日本に持ってくるというのはなかなか難しいけ…
お答え申し上げます。
租税条約は、ビジネスを進めるためのいわば環境インフラのようなものでございますので、特定の案件に集中、特定したものではございません。そういった意味で、こういった経済的な潜在力があるトルクメニスタンと日本の企業との今後の一層の経済的な関係強化に大きく役立つものと考えて、今回推進してまいったものでございます。
委員御指摘の個別の案件、我々外務省、関係省庁、例えば経済産業省、資源エネルギー庁、こういったところともふだんから緊密に連携を取りながら、できる限りのサポートをしてきております。この具体の事案につきましても、引き続き、経済産業省を含めた関係省庁と連携しながら、何ができるかを考えながら、できるだけの支援をしてまいりたいと思っております。
69小熊慎司(立憲)
ちょっとまた確認します。
今のところ、このプラントについては止まっているけれども、支援はしていく、でも、ビジネス上の問題があるけれども、今、特段具体的に政治上の手を差し伸べるというのは、今のところはないということね。何かあれば、それはやるけれども。
今のところは、完全にビジネス上の中で頓挫しているということの理解でいいですか。政治が関わるところはまだ今のところはないということですか。このプラント開発、建設についての確認です。
繰り返しになりますけれども、特定の民間プロジェクトですので、その詳細について、現時点がどこにある、何が問題である、何をしたら動くということをなかなか申し上げられないところもございますが、ただ、この件に限りましては、何か今政治的な問題で止まっているとか、政治的に大きな後押しをすると何か事態が改善するとか、そういうことというよりは、あくまでも民間企業間の純粋な案件が議論されるところだと理解しております。
71小熊慎司(立憲)
分かりました。 他国のことですから、それは民民の間でもいろいろあります。そうしたことも含め、両国間の経済発展を支援していかなければいけないということで、ただ、政治的な案件があれば、これは政府が、外務省がしっかり対応していただきたい。 ただ、ビジネス上のものも、単に本当にビジネス上のものなのか、いろいろなトルクメニスタンの国内法の問題なのかということも含め、その国のそうした状況というのはしっかり外務省は把握して発信した上で、こういうリスク、こういう課題があるけれども、どうぞと言ってあげないと、何でもかんでも行け行けでは、これは日本の企業は参っちゃいます…