齊藤馨内閣府沖縄振興局長

2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 148 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 220 発言)

お答えいたします。

先ほど引用いただきました総務省の調査によりますと、居住世帯のある住宅のうち持家である住宅の割合は、全国平均六〇・九%に対しまして、沖縄県は四二・六%となっており、全国で最も低い割合であると承知をいたしているところでございます。

沖縄県の持家率が低い要因につきましては、県民所得の低さ、個人のライフスタイルや住まいの選択意向等様々な要因が考えられ、一概にお答えすることは難しいと考えてございます。

内閣府といたしましては、沖縄県の実態も踏まえ、引き続き、関係省庁それから沖縄県と緊密に連携しながら、沖縄の豊かな住民生活の実現に向けた総合的な取組を推進してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

144の発言を見る

152の発言を見る