2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
今大臣からお話があったように、今回の報告書で特徴的なのは、困窮層の割合そのものは、初年度となる二〇一五年の調査の二九・九％から二一・八％に低下をしているという実態がございます。食料が買えなかったと回答した中学校二年生の保護者の困窮層が、二〇一五年の四八・七％から五八・二％に上昇しているんですね。困窮世帯の割合は改善方向にある一方、暮らし向きがより悪化をしているという実態が浮き彫りになっております。その証拠に、今回九〇％以上の子育て世帯が物価高で生活苦を、非常に苦しいんだというふうに感じていると回答をしております。
昨今の物価高と相まって、沖縄における子供の貧困は数値に見えない部分でより深刻になっているのが事実ではないかと考えますが、伊東大臣の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。 まず、私の方からは、先週の大臣の答弁における沖縄戦の教訓、実相とは具体的にどのようなものかという御質問にお答えしたいと思います。 議員御指摘のとおり、先週の参議院ＯＤＡ・沖北特委におきまして、沖縄県が実施している沖縄戦の実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業について内閣府がソフト交付金を通じて支援を行っている旨、伊東大臣から答弁がございましたところでございます。 この事業を実際に実施しているのが沖縄県でございますので、実相や教訓を次世代に継承、発信していく事業を実施している沖縄県に確認したところ、教訓とは、沖縄戦において悲惨…
80新垣邦男(立憲)
今の答弁からすると、決して西田議員の発言が内閣府の考え方と相通ずるものではないだろう、私もそう思っております。ですから、こういう事業を通してしっかり、戦後八十年、復帰五十三年なんですが、いまだにそういう沖縄県民の気持ちには全く、さきの大戦の中で強烈な、悲惨な思いをしたということは決して消えておりません。ですから、その辺はやはり丁寧にやるべきだろうというふうに思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思っております。 次に、子供の貧困対策を効果的なものにするために沖縄県が毎年実施している沖縄こども調査の二〇二四年版報告書が、去る五月二十六日に公表され…
81
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
沖縄県が公表いたしました沖縄こども調査によりますと、県内の小学一年生、小学五年生及び中学二年の児童生徒及び保護者を対象とした調査で、困窮世帯の割合が、二〇二一年度の調査より七・一％減少し、二一・八％になったと承知しているところであります。
沖縄は、出生率が全国一であるなど多くの優れた一面もある一方で、子供を取り巻く状況は依然として厳しい状況にあることから、これまでも沖縄独自の追加支援として沖縄こどもの貧困緊急対策事業を行ってまいりました。県による調査結果も踏まえながら、引き続き必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
82新垣邦男(立憲)
今大臣からお話があったように、今回の報告書で特徴的なのは、困窮層の割合そのものは、初年度となる二〇一五年の調査の二九・九％から二一・八％に低下をしているという実態がございます。食料が買えなかったと回答した中学校二年生の保護者の困窮層が、二〇一五年の四八・七％から五八・二％に上昇しているんですね。困窮世帯の割合は改善方向にある一方、暮らし向きがより悪化をしているという実態が浮き彫りになっております。その証拠に、今回九〇％以上の子育て世帯が物価高で生活苦を、非常に苦しいんだというふうに感じていると回答をしております。
昨今の物価高と相まって、沖縄における子供の貧困は数値に見えない部分でより深刻になっているのが事実ではないかと考えますが、伊東大臣の見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
沖縄こども調査の報告にあったとおり、世帯収入や困窮世帯の割合は改善傾向にあるものの、実質賃金が低下しており、現在の暮らしの状況について、大変苦しい、苦しいという回答の割合が増加しているというふうなことで、沖縄の子供の貧困の実態は依然として深刻な状況にあるというふうに認識をしてございます。
84新垣邦男(立憲)
そのとおりなので、全く子供の貧困問題が、なかなか解消されない、これまでも内閣府も一生懸命やっていただいたんですが、なかなか改善されていないんだなというのが実態で、今の物価高によって更に生活が苦しくなるというような状況なので、これは当然、県も努力しなきゃならないはずですが、県ともしっかり調整をしていただいて、先ほど大臣からあったんですが、様々な対策を講じているよということなんですが、今後更に内閣府として、沖縄の子供の貧困問題、具体的にそういう対策事業があるのかないのか、よろしくお願いします。
お答えいたします。 子供の貧困につきまして、一人当たりの県民所得の向上、それから、現在厳しい状況に置かれている子供及びその家庭への支援を両輪で進めていくことが重要であると認識してございまして、平成二十八年度から、子供の貧困対策支援員の配置や、子供の居場所の設置に係る支援を中心とした沖縄こどもの貧困緊急対策事業を実施してきたところでございます。 令和七年度におきましては、これらの取組の更なる推進に加えまして、新たに貧困の連鎖を断ち切るという観点から、学習、就労支援の強化に向けた地域体制づくり等の取組を実施する市町村に対する財政的な支援を行うとともに、非…