お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道事業法に基づいて、経営上の適切性あるいは輸送の安全上の適切性といったものを審査して許可を行うということになりますが、今御指摘ございました費用対効果、いわゆるＢバイＣにつきましては、鉄道事業の許可を行うに当たっての要件にはなっておりません。
岡野まさ子国土交通省鉄道局次長
2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
前後のやりとり
様々手続があると思いますけれども、制度の中で沖縄県が直接国土交通省に事業認可を申請する。それで、様々条件が合えば、条件にはいろいろあるでしょうね、安全性が確保できるのとかいろいろあると思いますけれども、そういった審査を踏まえた上で、これは事業認可をしていいねというふうな結論に至ったときに、沖縄で鉄道は走るんでしょうか。どうでしょうか。
お答えします。 まず、一般論としまして、鉄軌道事業の許可等につきましては、法律に基づきまして、申請があれば、事業計画について、経営上適切なものであるのか、輸送の安全上適切であるのかといったことを総合的に勘案して審査の上、判断するというふうになってございます。 先ほども申し上げましたが、まだ今どういった事業スキームを用いるのかといったことについて具体化されていないという状況でございますので、どういった予算が使えるのかということについては私どもとしてはお答えしかねるところでございます。 いずれにしましても、沖縄における鉄軌道プロジェクトの検討につきまし…
今の予算のスキームでは、内閣府を通さないと事業化というのは難しいねというようなことだと理解しているんですね。
ちなみに、内閣府が今の沖縄県の鉄道事業を認めていない大きな理由にはＢバイＣがひっかかっているというのがあるんですけれども、鉄道事業の認可条件の中にＢバイＣは入っていますでしょうか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
先ほど申し上げましたとおり、鉄道事業を経営しようとする場合には、鉄道事業法に基づいて、経営上の適切性あるいは輸送の安全上の適切性といったものを審査して許可を行うということになりますが、今御指摘ございました費用対効果、いわゆるＢバイＣにつきましては、鉄道事業の許可を行うに当たっての要件にはなっておりません。
鉄道事業を所管する国交省が条件の中に入れていないことを理由にずっと十四、五年も調査ばかり続けていて、ＢバイＣが上がりません、ＢバイＣが上がりませんと言い続けている内閣府があって、そこが認めないと一括計上にのっからないから予算が出てこないので、国交省も手のつけようがないという現状があるというふうに私は認識しているんです。そこは正しいですかと聞いてもなかなか答えづらいですよね。大臣、それでいいんでしょうか。
済みません、お答えいたします。
鉄軌道調査に関して御答弁申し上げます。
沖縄における新たな鉄軌道等の導入について、委員おっしゃるとおり継続的に調査を実施してございますが、一つ、委員御指摘のＢバイＣ、事業効率性を評価するＢバイＣが依然として一を下回っているほかに、開業後四十年間の累積損益が黒字転換にならない、大幅な累積赤字が出るという試算になってございます。なかなか事業の採算性が確保されないという課題が明らかになっているということで、引き続き調査を行っているという状況でございます。
時間が来たので終わりますけれども、沖縄県が行っているＢバイＣでは一をクリアしているので、そうすると、地元がやりたい、地元の調査でＢバイＣが上がっている事業について、鉄道局は多分、内閣府がそこで止めていなければいけると思っておるというふうに私は固く信じておりますということを言わせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
よろしくお願いします。