それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。
屋良朝博 (立憲民主党)
2025年5月29日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 220 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
内閣府に沖縄振興予算、公共事業等を始めとして一括計上する一括計上方式と、沖振法に基づく高率補助というのは、ストレートにリンクしているわけではもちろんございませんが、沖縄振興特別措置法の制度として両方とも中心的な部分に位置づけられていますので、まさに沖振法の核となる制度だと私は思っております。
一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。
もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。
大変失礼いたしました。
ということでございますが、高率補助と内閣府の予算の一括計上というのは、両者とも沖縄振興の重要な柱だと考えてございます。
- （上の発言）
それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。
大変失礼いたしました。
リンクするのかしないのか。いわゆる沖縄振興の制度の中で高率補助、それから予算の一括計上というのは、両方元々からあるというものでございますので、リンクしているかしていないかという問いがちょっと分からないんですが、非常に中心的な制度だということだと思います。
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逢坂誠二(立憲)屋良朝博君、リンクをしているという言葉の意味をもう少し丁寧に言った方がいいかと思います。
はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。 財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。 一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いし…