2025年6月12日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
お答え申し上げます。
まず、制度のお話を申し上げますと、部隊等に対する寄附につきましては、部隊の任務遂行に必要な物品は国費を支弁して取得することが原則でございますので、任務で使用する革手袋等を受け取ることは困難でございます。
他方、違う制度になりますけれども、隊員個人に対する物品の贈与につきましては、自衛隊員倫理規程に反しない場合は受け取ることが可能でございます。
御指摘の各自衛隊の航空学校の修了式における革手袋の贈呈につきましても、その申出があった場合に、贈与の理由、対象の範囲などを確認させていただき、また、金額、頻度なども総合的に判断させていただいて、個人として受け取る形を取ることが可能になろうかと考えてございます。
いずれにしましても、自衛隊に対する物品の贈呈につきましては、皆様方のお気持ちに対応しまして受け取れるように、引き続き部隊等に確認、周知をしてまいります。
防衛力を強化、強化ということで西南諸島の島々にということも、沖縄県の皆さんにいろいろ配慮は必要だと思いますが、まずは与那国町の住民の方々の生活を考えながら、あわせて、今、与那国駐屯地におきましては、平成二十八年、大臣がちょうどいらっしゃったときに駐屯地が開所したわけでございますけれども、そういった中で、そういう駐屯地も、これからミサイル防衛を少し強くしていこうということならば、海上自衛隊も着岸できるような形で使わせていただく。それは町にも御理解いただきながら、沖縄県にも御理解いただきながら進めるべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 …
現下の安全保障環境の中、ミサイル等の経空脅威から重要施設等を防護する防空能力の強化を含む南西地域の防衛体制の強化は、我が国の防衛にとって喫緊の課題であると認識してございます。
この観点から、巡航ミサイル等に対処可能な中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭと申しますが、これを運用する陸上自衛隊の地対空誘導弾部隊を二〇二〇年三月に宮古島駐屯地に、二〇二三年三月に石垣駐屯地に配備したところでございます。
また、与那国駐屯地におきましても、今後、地対空誘導弾部隊を配備する予定でございまして、現在、部隊配備に向けて用地の取得を進めている、こういう状況でございます。
石垣島は、長距離の射程のものは不要かと思いますが、中距離のものを持って防衛という意味で強化する必要性は高いと思いますので、今、敵基地能力の話もございますが、そういったことをある程度国内では考えなきゃいけないかもしれませんが、沖縄においては、県民の皆様、また石垣市、さらには与那国町、宮古島市、こういった地域の方々の御意見をいただきながらしっかりお願いしたいと思っております。 次に、これは中谷大臣に前回の安全保障委員会でお願いした内容でありますが、自衛隊の航空学生、若鷲への修了式での革手袋の贈呈が具体的に今進んでいるところと聞いております。また、いろいろな…
お答え申し上げます。
まず、制度のお話を申し上げますと、部隊等に対する寄附につきましては、部隊の任務遂行に必要な物品は国費を支弁して取得することが原則でございますので、任務で使用する革手袋等を受け取ることは困難でございます。
他方、違う制度になりますけれども、隊員個人に対する物品の贈与につきましては、自衛隊員倫理規程に反しない場合は受け取ることが可能でございます。
御指摘の各自衛隊の航空学校の修了式における革手袋の贈呈につきましても、その申出があった場合に、贈与の理由、対象の範囲などを確認させていただき、また、金額、頻度なども総合的に判断させていただいて、個人として受け取る形を取ることが可能になろうかと考えてございます。
いずれにしましても、自衛隊に対する物品の贈呈につきましては、皆様方のお気持ちに対応しまして受け取れるように、引き続き部隊等に確認、周知をしてまいります。
ありがとうございます。防衛省の皆さんがしっかり考えていただきまして、そういうふうな贈呈、航空学生の皆さんもすごく感謝していると聞きました。これからの防衛力の強化というのは人員の強化であります。そういった意味で考えていきたい。
ちょっと池畑議員の時間をいただいて少し延ばさせていただきたいと思います。
最後に、任期制自衛官の任期満了後の大学への編入制度の検討、これも前回の安全保障委員会で質問させていただきました。その進捗状況について、文部科学省、防衛省、御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
防衛省は、退職予定の任期制自衛官に対し、退職日のおよそ一年前から様々な再就職支援を行っており、職業訓練においては約百四十の訓練科目を設けております。退職自衛官のセカンドキャリアを見据えた大学進学を含む多様な進路選択の機会を確保するため、現在、職業訓練の科目として大学通信講座を追加することについて、自衛官としての任務への影響を踏まえ、その可能性を検討しております。
防衛省としては、引き続き、隊員のニーズを踏まえつつ、文部科学省を始め関係省庁や関係機関と連携し、再就職支援の一層の充実を図ってまいります。
お答え申し上げます。
若年自衛官のセカンドキャリアを見据え、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。
文部科学省としても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力してまいります。