立憲民主党を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
今法律案は、自衛官の待遇、自衛隊の組織改編、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化など様々な項目が盛り込まれ、防衛省設置法の改正、自衛隊法の改正、そして防衛省給与法の改正、国際平和協力法の改正を行ういわゆる束ね法案となっています。
安全保障環境の変化に応じて、自衛隊の任務の効率化のための組織改編や人材確保、人的基盤の強化に向けた制度整備を行うものであり、その目的は理解できます。しかし、緊張感が高まっているからこそ、様々な法案審議は慎重かつ丁寧に行われるべきであり、政策の統一性、条項の関連性といった観点からも、束ね法案とすることは相当ではなかったと指摘せざるを得ません。
また、自衛隊員の人員不足は依然として深刻な問題であり、今法律案による処遇改善施策にとどまらず、更なる努力が求められます。特に組織内のハラスメント問題の実態把握とその対策が不可欠です。さらには、集団的自衛権行使に起因する他国のための戦争や避けられるべきはずの衝突に起因する戦争で命を落とすリスクが高まれば、入隊志願や勤続の精神的ハードルは上がります。よって、自衛隊員の人材確保に向けた努力という観点からも、日本の戦争参加を回避するための外交努力が必要です。
ＡＣＳＡの共通規定化により、同志国との連携が円滑、迅速に行えるようになることは評価できます。しかし、今後、新たな国との物品、役務提供が国会での法案審議を経ないこととなります。ＡＣＳＡを新たにどの国と締結するか、その内容は日本の安全保障上重要な論点です。これらの決定に関して民主的コントロールの機会を減らすことは、国会軽視と言わざるを得ません。本法案成立後も、新たな国とＡＣＳＡに署名する際には、政府が安全保障委員会に遅滞なく報告することで安全保障委員会における議論の場を確保することが必要です。
さらに、同志国との連携強化による緊張感の更なる高まりを緩和するために、周辺国とのコミュニケーションの質と量を高め、外交上の不断の努力を一層進めるべきです。
以上の課題点が残されていることを指摘して、私からの討論を終わります。
ありがとうございます。
49
赤嶺政賢(共産)
そんなばかげた答弁は通用しませんよ。沖縄戦で財産を失って、補償していますか。全く補償されていませんよ。沖縄戦でさえ、あるいは、あのアジア太平洋戦争でさえ、東京大空襲でさえ補償もしていないのに、今度来る有事の事態では補償することを、今は考えていませんけれども、これから考えますと言っても、誰も信用できるものではありません。
戦争は国民を犠牲にするものです。こういう体制はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
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50
遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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51遠藤敬(維新)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。松尾明弘君。
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- （上の発言）
52
松尾明弘(立憲)
立憲民主党を代表して、防衛省設置法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論を行います。
今法律案は、自衛官の待遇、自衛隊の組織改編、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化など様々な項目が盛り込まれ、防衛省設置法の改正、自衛隊法の改正、そして防衛省給与法の改正、国際平和協力法の改正を行ういわゆる束ね法案となっています。
安全保障環境の変化に応じて、自衛隊の任務の効率化のための組織改編や人材確保、人的基盤の強化に向けた制度整備を行うものであり、その目的は理解できます。しかし、緊張感が高まっているからこそ、様々な法案審議は慎重かつ丁寧に行われるべきであり、政策の統一性、条項の関連性といった観点からも、束ね法案とすることは相当ではなかったと指摘せざるを得ません。
また、自衛隊員の人員不足は依然として深刻な問題であり、今法律案による処遇改善施策にとどまらず、更なる努力が求められます。特に組織内のハラスメント問題の実態把握とその対策が不可欠です。さらには、集団的自衛権行使に起因する他国のための戦争や避けられるべきはずの衝突に起因する戦争で命を落とすリスクが高まれば、入隊志願や勤続の精神的ハードルは上がります。よって、自衛隊員の人材確保に向けた努力という観点からも、日本の戦争参加を回避するための外交努力が必要です。
ＡＣＳＡの共通規定化により、同志国との連携が円滑、迅速に行えるようになることは評価できます。しかし、今後、新たな国との物品、役務提供が国会での法案審議を経ないこととなります。ＡＣＳＡを新たにどの国と締結するか、その内容は日本の安全保障上重要な論点です。これらの決定に関して民主的コントロールの機会を減らすことは、国会軽視と言わざるを得ません。本法案成立後も、新たな国とＡＣＳＡに署名する際には、政府が安全保障委員会に遅滞なく報告することで安全保障委員会における議論の場を確保することが必要です。
さらに、同志国との連携強化による緊張感の更なる高まりを緩和するために、周辺国とのコミュニケーションの質と量を高め、外交上の不断の努力を一層進めるべきです。
以上の課題点が残されていることを指摘して、私からの討論を終わります。
ありがとうございます。
53遠藤敬(維新)
次に、赤嶺政賢君。
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54赤嶺政賢(共産)
私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。
本法案は、安保三文書に基づき、日米軍事一体化と自衛隊の抜本的な態勢強化を進めるものであります。憲法九条を踏みにじり、地域の緊張と対立を拡大するものであり、断じて容認できません。
自衛官定数の変更は、イージスシステム搭載艦の導入や航空自衛隊宇宙作戦団の新編、自衛隊サイバー防衛隊と統合作戦司令部の体制強化などによるものです。アメリカが同盟国と一体で構築を進める統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを具体化し、自衛隊を米軍指揮下に一層深く組み込むものです。
陸上自衛隊補給本部や海上自衛…
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55遠藤敬(維新)
これにて討論は終局いたしました。
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