ありがとうございます。
御帰国されてから、いろいろな情報交換とかがあると思います。聞くところによると、軍事コストアップとか、防衛装備品、防衛産業への負の影響があるかどうかというところもしっかりと注視を大臣にしていただきまして、そして、トランプ大統領も突然の会議参加ということで、やはり展開が速いものですから、そういったことで、日本側、そして防衛の関係の絡みも迅速な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
まず一点目の、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化についてでございます。
ＡＣＳＡ、物品役務相互協定なんですが、この法案では、これまで締約相手国ごとに自衛隊法及び国際平和協力法に定めてきた規定を共通規定化することとしております。
二〇一七年、平成二十九年の豪州及び日英ＡＣＳＡの国内実施法の審査の際、政府は、締約国ごとに別個の条文を規定する理由として三点ほど挙げられておりました。
やはり、物品役務提供の根拠規定、自衛隊法第百条の八及び第百条の十は、豪州、英国それぞれとの議論を踏まえ、それぞれの相手国軍隊ごとに自衛隊が物品、役務を提供し得る活動類型のメニューを規定したものであって、結果的に内容が同じになったにすぎず、そのような立法経緯を踏まえれば、それぞれ別個の独立した条文とすることは自然であるということ。
そして、仮に、今後、豪州又は日英間の議論により当該メニューに変更が生じた際、第百条の八、第百条の十とで内容に違いが生じる可能性もある。
そして、三点目に、規定の内容が全く同じとなる場合であったとしても、仮に一つの条文にまとめた場合には、一つの条文の中に施行部分と未施行部分が併存してしまう場合があるということで、別個の条文を規定するということでした。
一方で、政府は、本法律案において、締約国ごとの規定を共通規定化する際、これらの課題を克服されたのかどうか、検討、どのように結論を出したのでしょうかということをお伺いしたいというふうに思います。
3
遠藤敬(維新)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。下野幸助君。
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4下下野幸助(立憲)
立憲民主党、三重二区の下野幸助です。
早速ですが、質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税政策について、赤澤大臣が渡米されたことについて、少しお尋ねをしたいというふうに思います。
赤澤大臣とトランプ大統領の会談で、関税を安全保障の話に関連してきまして、今日の新聞各社にも出ておりましたけれども、在日米軍の駐留経費が議論の俎上に上がってきたと聞きましたが、このことに関しまして、中谷大臣のお受け止めについてお伺いいたしたいと思います。
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5
中谷元(自民)防衛大臣
昨日の関税協議につきましては、非常に率直かつ建設的な議論が行われて、次につながる協議が行われていると認識いたしております。
昨日の協議の内容、詳細につきましては、赤澤大臣から会見でお答えがあった以上に申し上げることはありませんし、外交上のやり取りでありますので、お答えはできないことを御理解ください。
今後、赤澤大臣が帰国をされて、報告を聞いた上で、それを踏まえて、防衛省としても、関係省庁と協力、連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
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- （上の発言）
6下下野幸助(立憲)
ありがとうございます。
御帰国されてから、いろいろな情報交換とかがあると思います。聞くところによると、軍事コストアップとか、防衛装備品、防衛産業への負の影響があるかどうかというところもしっかりと注視を大臣にしていただきまして、そして、トランプ大統領も突然の会議参加ということで、やはり展開が速いものですから、そういったことで、日本側、そして防衛の関係の絡みも迅速な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
まず一点目の、ＡＣＳＡの国内実施法の共通規定化についてでございます。
ＡＣＳＡ、物品役務相互協定なんですが、この法案では、これまで締約相手国ごとに自衛隊法及び国際平和協力法に定めてきた規定を共通規定化することとしております。
二〇一七年、平成二十九年の豪州及び日英ＡＣＳＡの国内実施法の審査の際、政府は、締約国ごとに別個の条文を規定する理由として三点ほど挙げられておりました。
やはり、物品役務提供の根拠規定、自衛隊法第百条の八及び第百条の十は、豪州、英国それぞれとの議論を踏まえ、それぞれの相手国軍隊ごとに自衛隊が物品、役務を提供し得る活動類型のメニューを規定したものであって、結果的に内容が同じになったにすぎず、そのような立法経緯を踏まえれば、それぞれ別個の独立した条文とすることは自然であるということ。
そして、仮に、今後、豪州又は日英間の議論により当該メニューに変更が生じた際、第百条の八、第百条の十とで内容に違いが生じる可能性もある。
そして、三点目に、規定の内容が全く同じとなる場合であったとしても、仮に一つの条文にまとめた場合には、一つの条文の中に施行部分と未施行部分が併存してしまう場合があるということで、別個の条文を規定するということでした。
一方で、政府は、本法律案において、締約国ごとの規定を共通規定化する際、これらの課題を克服されたのかどうか、検討、どのように結論を出したのでしょうかということをお伺いしたいというふうに思います。
7大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答えいたします。
まず、日米ＡＣＳＡについてでありますが、これについて、米国が日米安保条約に基づく対日防衛義務を負っているなどの理由から、適用対象となる活動の範囲がほかの国々とのＡＣＳＡとは異なるため、今回の共通規定化の対象とはしておりません。
一方、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、日本とインドのＡＣＳＡにおいて、提供される物品に弾薬は含まれていないことを唯一の例外として、これ以外の国内法の規定は全く同じ内容となっております。
こうした点を踏まえ、米国以外の各国とのＡＣＳＡにつきましては、国内法の内容が定型化したと判断いたしまして、日印…
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8下下野幸助(立憲)
一方で、先ほど局長が言われたとおり、日印のときはずっと個別で一部例外があるというような御説明でございました。
そもそも、二〇一七年と私が最初に言ったときは、これは、八年前のちょうど四月の二十一日に稲田朋美防衛大臣が、別個になる方が自然ではないかという考えであったんですが、それが今の答弁ではちょっと変わってきたということだろうというふうに認識しています。
私が申し上げたいのは、やはり例外のある締約国については、しっかりとその内容について記述をしていただいて、国民や相手国との混乱がないような法整備化をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いし…
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9青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。
関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、三十を超える手当等の新設、金額の引上げや自衛官の処遇、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に向け取り組んでいるところです。
また、自衛官候補生を廃止し、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、初任給が一般曹候補生と同等になるため、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することを期待しております。
こうした取組によりまして、特に若年層に対して職業としての自衛官の魅…
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