これまでもお願いをしてきたんですが、なかなか米側がオーケーをしないという、防衛省もその回答をずっと受けてきたんですね。一回、普天間基地内に立入りをしたんですが、それより後は全く許可がされていないということなので、是非、大臣頑張っていただいて、今回、沖縄県からこういう形で明確な、基地から発生しているという結論が出ているわけですから、これを担保に、米国政府に、是非とも立入調査をさせてくれというお願いをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
次に、先日もその話は出たんですが、当委員会で問題視されている、米軍の嘉手納基地への大型無人偵察機ＭＱ４トライトンの配備について、これは沖縄県始め周辺自治体が非常に不安を持って、今反発をしているという状況です。これは明確な基地負担の増加なんじゃないかということで、特に嘉手納町さん、そして、嘉手納基地は私の選挙区でもあるし、普天間もそうなんですが、常に問題だらけだということなので、非常に心配をしております。
その上で、大臣に何点か伺いたいんですが、その前に、このＭＱ４トライトンの運用に関わる隊員がどのぐらいいるのか、来るのか。そして、この無人偵察機ＭＱ４トライトンの期間、嘉手納にいる期間というのはどのぐらいなのか。今分かっているのであれば、よろしくお願いしたいと思います。
76伯伯野春彦環境省大臣官房審議官
お答えいたします。
その方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
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77
新垣邦男(立憲)
是非、環境省の立場から結論を早急に出していただきたいと思っています。
先ほど、大臣は、基地との因果関係ははっきりしないと言っているんですが、やはり今環境省も調査をしながら、来年度には結果が出るということなので、今回の沖縄県の専門家会議の報告を受けて、大臣として、米国政府に基地内への立入調査を認めてほしいという交渉をするお気持ちはないのかどうなのか。
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78
中谷元(自民)防衛大臣
今回の沖縄県からの資料によりますと、普天間飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているということを受けまして、汚染源の特定のために普天間飛行場への立入りの要請がされておりますので、この要請につきましては、これまでも様々な機会に米側に伝達をしているところでございますが、引き続き、関係自治体、関係省庁と連携をしながら、米側と調整してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
79新垣邦男(立憲)
これまでもお願いをしてきたんですが、なかなか米側がオーケーをしないという、防衛省もその回答をずっと受けてきたんですね。一回、普天間基地内に立入りをしたんですが、それより後は全く許可がされていないということなので、是非、大臣頑張っていただいて、今回、沖縄県からこういう形で明確な、基地から発生しているという結論が出ているわけですから、これを担保に、米国政府に、是非とも立入調査をさせてくれというお願いをやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
次に、先日もその話は出たんですが、当委員会で問題視されている、米軍の嘉手納基地への大型無人偵察機ＭＱ４トライトンの配備について、これは沖縄県始め周辺自治体が非常に不安を持って、今反発をしているという状況です。これは明確な基地負担の増加なんじゃないかということで、特に嘉手納町さん、そして、嘉手納基地は私の選挙区でもあるし、普天間もそうなんですが、常に問題だらけだということなので、非常に心配をしております。
その上で、大臣に何点か伺いたいんですが、その前に、このＭＱ４トライトンの運用に関わる隊員がどのぐらいいるのか、来るのか。そして、この無人偵察機ＭＱ４トライトンの期間、嘉手納にいる期間というのはどのぐらいなのか。今分かっているのであれば、よろしくお願いしたいと思います。
80大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答えいたします。
今回の展開に伴いまして新たに嘉手納に配置される人員でありますけれども、米側からは、具体的な人数については米軍の運用に関わるためお答えすることを差し控えるが、人員数は前回配備時と同等程度との説明を受けています。前回配備時というのは、五十人程度ということであります。
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81新垣邦男(立憲)
済みません、もう一点。配備期間がどのぐらいなのか。人数は五十名程度ということなんですが、期間について、もし確認ができれば。
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82大大和太郎防衛省防衛政策局長
お答えいたします。
米側からは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、情報収集、警戒監視、偵察活動はますます重要になっておりまして、展開の終了時期を定めることはできないという説明を受けてございます。
その上ででございますが、このトライトンは、嘉手納飛行場に恒久的に配備されるのではなく、あくまでもグアムのアンダーセン空軍基地を本拠としつつ展開するものであるという説明を受けてございます。
今後とも、米側に対しましては、地域の実情を理解の上で、騒音の低減を始め、一層の協力をするよう粘り強く働きかけるなど、可能な限り負担の軽減に努めてまいります。
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