そういう意味で改正されたということなんですが、予備自衛官のその募集については、今、見解として、防衛省としてはどういう見方をしているんですか。例えば、そういう改正をしたから、結構応募が来るだろうという予測なのか、あるいは、ちょっと、ひょっとしたら来ないんじゃないかという予測なのか。この辺はどうなんでしょう。
新垣邦男 (立憲民主党)
2025年4月17日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
一般論で申し上げますと、国家公務員につきましては、公権力の行使に携わる公務員になるためには日本国籍を有することが必要というふうに理解をしております。
自衛官などの自衛隊員の採用におきましても、受験資格において、日本国籍を有しない者の受験は認めておりません。
予備自衛官は、非常勤の自衛隊員でございます。また、有事の際には、招集され、常備自衛官となるということから、このような者が日本国籍を有することが必要であるというふうに考えております。
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新垣邦男(立憲)私も、原則は日本国籍というのは、当然それは必要だろうと思っております。ただ、これだけなかなか、なり手がないという中で、やはり、何らかの工夫というんですかね、弾力性を持った対応というのは、それが必要な時期が来るんじゃないかと思っているんですね。かたくなに国籍にこだわっているのも大事なんですが、果たして、じゃ、それで充足するのかといった場合、やはり、時代の変遷に伴って、対応というのは十分に柔軟にやる必要性も一方あるのではないかという視点で、この質問をしたんですが。 次に、本改正案によって、予備自衛官手当は三十八年ぶりの引上げとなり、即応予備自衛官手当は、平…
お答え申し上げます。 これまで、手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官等より常備の自衛官、こちらを我々としては優先をしておりまして、その結果として、予備自衛官等の手当が、数十年にわたり、長い間据え置かれていたという実態がございました。 しかしながら、この関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官についても、処遇改善を図ることというふうにされまして、これを踏まえまして、予備自衛官手当、そしてまた即応予備自衛官手当、こういったものを…
- （上の発言）
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新垣邦男(立憲)そういう意味で改正されたということなんですが、予備自衛官のその募集については、今、見解として、防衛省としてはどういう見方をしているんですか。例えば、そういう改正をしたから、結構応募が来るだろうという予測なのか、あるいは、ちょっと、ひょっとしたら来ないんじゃないかという予測なのか。この辺はどうなんでしょう。
お答え申し上げます。 先ほど、大幅に増額するというふうに申し上げましたけれども、具体的に申しますと、一任期三年間、予備自衛官、即応予備自衛官はあるわけですが、それを務めますと、今までは三年間で二十七万円だったのが六十八万円、これは二・五倍になります。即応予備自衛官につきましては、三曹のケースでいえば二百七十四万円と、一・五倍という手当がもらえることになりまして、これを今積極的に広報をしているところでございます。 具体的に数字でもって上がってきているものではございませんけれども、地方協力本部、現場の者からは、二・五倍や一・五倍という非常に大きなインパク…
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新垣邦男(立憲)結構大幅な引上げなので、その応募が多く来ることを期待したいと思っております。 次に、これは設置法とはちょっと違うんですが、ＰＦＯＳの問題で、ちょっと質問させていただきたいと思います。 米軍普天間飛行場周辺で、高濃度の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳが相次いで検出されている問題で、平田健正和歌山大学名誉教授を座長とする沖縄県の有機フッ素化合物汚染源調査に係る専門家会議が、結論として、基地由来だという報告書を出しているんですね。 結果をまとめられて、ホームページにも掲載をされているんですが、中谷防衛大臣において、専門家会議が導いた結論、その根拠、総括の内容な…
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中谷元(自民)防衛大臣その資料は確認をいたしております。また、今後、報告書が取りまとめられ、沖縄県から公表されるものだと承知しております。 その上で、ＰＦＯＳ、またＰＦＯＡは、これまでも日本国内において様々な用途に使用されたということは承知しておりますが、現時点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難な状況でございます。 防衛省としましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出に対して不安を抱いておられるということは重く受け止めておりまして、今後、政府の取組を進める中で、関係自治体、関係省庁、米側と緊密に連携…