2025年4月11日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 30 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 112 発言）
ありがとうございます。
今の答弁にあるとおり、やはり予断を許さないし、ウクライナの問題が日本にとっても非常に大きな影響を生じる可能性があるのは私も当然理解しています。だからこそ、ＮＡＴＯ諸国とＡＣＳＡをもし締結するということは日本にとっても非常に大きな影響を生じることにつながり得ると思っていますので、今話したように、国会できちんと関与していくことがより一層重要になると考えております。
先ほど政府の方から、国会に事前に報告することもあるというお話がありましたけれども、それに対して安全保障委員会の各委員から様々な意見、指摘があると思うんですけれども、そういったものに対して政府はどのように向き合っていくのか、その姿勢について教えてください。
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中谷元(自民)防衛大臣
今、ウクライナの戦闘が続いているわけでありますが、世界の安全保障環境が本当に変わってきておりまして、これは単なるヨーロッパの戦争ではなくて、あした、将来アジアでも起こり得る状況であるという認識は共通したものになってきておりまして、最近、ＮＡＴＯ加盟国の我が国周辺での共同訓練とか、ＮＡＴＯとの情報共有とか、先ほどお話しした人事交流とか、非常に増えてきておりますので、こういう点におきまして、新しい状況に関してＮＡＴＯとの関係もその在り方を変えていくべきであるというようなことも協議をさせていただきました。
先ほど委員から、今後、安保委員会の審議にかからなくなることについてお話がありました。
確かに、私が御説明したように、今国会でこの束ねる法案を御承認いただけたならば、今後締結されるＡＣＳＡがこの範囲内となる場合には、御指摘のとおり、その実施のための法改正が必要となることはありません。
ただ、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員の皆様を含む国会議員の皆様に対する御説明が必要だということはよく認識しておりまして、防衛省としては、新しくＡＣＳＡが締結される場合には国会での説明に努めてまいりたいと考えております。
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藤井比早之(自民)外務副大臣
今後のＡＣＳＡの交渉予定について予断することは差し控えますが、政府といたしましては、ＮＡＴＯ諸国を含む各国との安全保障・防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでいく考えでございます。
30松尾明弘(立憲)
ありがとうございます。
今の答弁にあるとおり、やはり予断を許さないし、ウクライナの問題が日本にとっても非常に大きな影響を生じる可能性があるのは私も当然理解しています。だからこそ、ＮＡＴＯ諸国とＡＣＳＡをもし締結するということは日本にとっても非常に大きな影響を生じることにつながり得ると思っていますので、今話したように、国会できちんと関与していくことがより一層重要になると考えております。
先ほど政府の方から、国会に事前に報告することもあるというお話がありましたけれども、それに対して安全保障委員会の各委員から様々な意見、指摘があると思うんですけれども、そういったものに対して政府はどのように向き合っていくのか、その姿勢について教えてください。
先ほど私が申し上げたことの若干繰り返しになりますが、まず、ＡＣＳＡの締結相手国を検討するに当たっては、相手国との二国間関係、防衛協力を強化する必要性、また、これまでの自衛隊との協力実績、相手国からの要望などを総合的に勘案して判断してまいります。 その上で、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員を含む国会議員の皆様に対する丁寧な御説明を通じて国民の皆様の御理解を得ることは極めて重要であると考えております。防衛省としても、新しくＡＣＳＡが締結される場合には説明に努めてまいりたいと考えております。 いかなる安全保障政策も国民の理解と納得がなければ実行は…
32松尾明弘(立憲)
ＡＣＳＡの締結が、先ほどおっしゃったみたいに、予断を持って判断できない、いろいろな可能性があり得るというふうに言われておりますけれども、今までＡＣＳＡを七か国と、イタリアで八か国目ですかね、締結してきている中で、これは特定のどこかの国を対象として意識して締結されているのでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほど来ありましたとおり、我が国は、我が国の安全保障を一層強固なものとし、国際社会の平和及び安全により積極的に貢献していく観点からＡＣＳＡを締結してきております。同協定の締結は、特定の国を念頭に置いたものではございません。