自衛官の定数は、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人数を積み上げたものでありまして、防衛力整備計画においては、自衛官の定数の総計を維持するとされております。しかしながら、少子化の影響が進行するわけでありますので、この定数を前提に、民間委託等の部外力を引き続き積極的に活用していく、そして、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度でも運航できる「もがみ」型の護衛艦など、省人化、機械化、無人化の導入による装備体系、組織の最適化という取組を進めてまいります。
また、人材不足の中で、令和六年七月末の高卒新卒者の有効求人倍率は過去最高の三・七〇を記録するわけでございますので、民間も含めた人材獲得競争がより熾烈なものとなっておりまして、自衛官の募集環境は引き続き厳しくなっております。
私の個人的な考えでありますけれども、自衛隊を二年又は四年勤めた任期制の隊員の有効求人倍率も非常に高く、企業から人材が求められておりますので、自衛隊の中で過ごした任期制に何らかの資格を与えて、また、大学においても、こういった方々は、本当は大学へ行きたいけれども学費がない方が多いわけでありますので、二年、四年の任期を勤めた者に対して奨学金とか、大学への入学を認めるとか、そういう制度で優秀な人材の確保、活用を進めることができないのか、こういった特殊性を踏まえた給与面の処遇改善とか、ライフスタイル、生活環境の改善などに取り組んでいるところでございます。
一般社会は、自衛隊出身であるということに対して採用を検討する風潮が結構大きくなってきておりますので、そういう点で、自衛隊で働きながら就職もできるというようなことも模索してまいりたいと思っております。
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松尾明弘(立憲)
そういった不断の見直しを行っていただきたいと思っています。
これがうまくいかなかった場合、改善が見られなかった場合に、今後どうしようかという辺りはもう考えていらっしゃるんでしょうか。
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19青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
先ほど御説明いたしましたとおり、この法案による処遇改善策を含む、基本方針に定められた各施策をまずはしっかりとやっていくということでございますが、その上で、先ほど申しました採用、中途退職抑制、充足率向上にいかに寄与しているかという検証を行います。その検証を踏まえまして、基本方針で取りまとめた各施策の実効性をまずは確保していく。そして、関係省庁とも連携しながら、引き続き、隊員の処遇改善施策、生活、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立等の具体的な施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
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20松尾明弘(立憲)
そのように取り組んでいただきたいと思います。
一方で、先ほど言った、この十年を見ても充足率がずっと下回っている状態が続いている。定員は十年間変わっていないわけです。これから劇的に改善されればいいですけれども、ただ、日本の社会環境として少子化が進展しているのは間違いないわけであって、去年二〇二四年の出生数が七十万人を割り込んだと言われている状況です。
母集団である若い人たち、自衛隊で働く人たちの人数がどんどん減っている中、これまでどおりの人数、定員を確保するというのは、この外的環境からしてもどんどんハードルが上がっているのではないかと思うんです。
い…
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- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣
自衛官の定数は、自衛隊の任務遂行に必要な自衛官の人数を積み上げたものでありまして、防衛力整備計画においては、自衛官の定数の総計を維持するとされております。しかしながら、少子化の影響が進行するわけでありますので、この定数を前提に、民間委託等の部外力を引き続き積極的に活用していく、そして、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度でも運航できる「もがみ」型の護衛艦など、省人化、機械化、無人化の導入による装備体系、組織の最適化という取組を進めてまいります。
また、人材不足の中で、令和六年七月末の高卒新卒者の有効求人倍率は過去最高の三・七〇を記録するわけでございますので、民間も含めた人材獲得競争がより熾烈なものとなっておりまして、自衛官の募集環境は引き続き厳しくなっております。
私の個人的な考えでありますけれども、自衛隊を二年又は四年勤めた任期制の隊員の有効求人倍率も非常に高く、企業から人材が求められておりますので、自衛隊の中で過ごした任期制に何らかの資格を与えて、また、大学においても、こういった方々は、本当は大学へ行きたいけれども学費がない方が多いわけでありますので、二年、四年の任期を勤めた者に対して奨学金とか、大学への入学を認めるとか、そういう制度で優秀な人材の確保、活用を進めることができないのか、こういった特殊性を踏まえた給与面の処遇改善とか、ライフスタイル、生活環境の改善などに取り組んでいるところでございます。
一般社会は、自衛隊出身であるということに対して採用を検討する風潮が結構大きくなってきておりますので、そういう点で、自衛隊で働きながら就職もできるというようなことも模索してまいりたいと思っております。
22松尾明弘(立憲)
そういった努力を引き続き行っていただきたいと思います。
一方で、自衛隊入隊に二の足を踏む大きな原因の一つは、今、緊張感が非常に高まっていることと裏表だと思っています。緊張感が非常に高まっていて、日本を守らなければいけない必要性が上がる一方で、いつ戦場にリアルに自分が行かなければいけないかもしれないといったことが、周りの家族からしても危険にさらすわけにはいかないという思いもあると考えられますので、待遇改善と併せて、緊張感を緩和する、あとは、日本は専守防衛に徹するんだ、こういう自衛隊の在り方そのものをきちんと示していくことが重要であると考えられますが、この…
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23中谷元(自民)防衛大臣
そのような緊張感とか使命感のある隊員が自衛隊にいることは必要なことでありますので、それだけ意識の高い集団でもありますし、やはり強くならなければならないわけでありますので、そのような方々が集まって自衛隊という組織の能力を高めていけるように、優秀な人材、そして、自衛隊が果たすべき役割、使命感、こういうことも募集の際には正直にＰＲしてまいりたいと思います。
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24松尾明弘(立憲)
是非取り組んでください。
話は変わりまして、物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに関する規定の共通化についてお話を伺います。
今回の法改正を踏まえますと、新たにＡＣＳＡを他国と締結した場合に法改正が行われなくなると考えるんですけれども、具体的にＡＣＳＡを締結した後の国内での手続の流れについて教えてください。
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