2025年4月11日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 112 発言）
ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。
防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。
アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりません。
そこで、新たな研究所の創設や、経産省と連携してスタートアップとのマッチング、スタートアップが有する先端技術の活用に向けた取組などを近年強化していますが、これまでの調達実績などの成果、また、今後の活用加速に向けた取組についてお伺いします。
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遠藤敬(維新)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。
4鈴木英敬(自民)
おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 今日の質問の機会をいただきました理事の皆さん始め、関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 法案の話に入る前に、まず、今話題のトランプ関税に関連しての日米の防衛産業協力の在り方について大臣にお伺いしたいと思います。 アメリカは、国防省のレポートにもありますとおり、艦船、ミサイル、半導体、重要鉱物を含めて、防衛装備品の重要サプライチェーンの強靱化に苦慮している、これは彼ら自身も認めているところであるわけです。そういう中、日本が持っている物づくりの能力を生かすことで、アメリカの防衛サプライチェーンを補完…
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中谷元(自民)防衛大臣
今般の米国政府による措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねない非常に大事な問題でございまして、防衛省といたしましても、本日、第二回の米国関税措置に対する関係閣僚会議総合対策本部が開催されまして、関係省庁と連携しまして我が国の防衛産業への影響の分析等を今進めているわけでございます。 その上で、トランプ新政権は、米国の防衛産業基盤が抱える課題を解決し、回復させることを重視していると承知しておりますが、日米両国の防衛産業基盤の相互補完及び強化を進めることは日米同盟の抑止力、対処力の強化のために死活的に重要であ…
6鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。アメリカに、経済面だけではなくて安全保障も含めて日本が貢献している、そして、日米同盟をしっかり強化することがアメリカにとってもメリットがあるという主張を是非お願いしたいと思います。
防衛産業の在り方についてもう一つお伺いしたいと思います。
アメリカとの防衛装備品の協力を進めていく上では、前提として、日本の防衛産業がより強化されることが必要です。防衛における新しい戦い方が進む中ではイノベーション力を強化していくことが重要で、プライム企業だけではなくて、スタートアップのポテンシャルを活用しなければなりません。
そこで、新たな研究所の創設や、経産省と連携してスタートアップとのマッチング、スタートアップが有する先端技術の活用に向けた取組などを近年強化していますが、これまでの調達実績などの成果、また、今後の活用加速に向けた取組についてお伺いします。
お答え申し上げます。 防衛省では、委員御指摘のとおり、スタートアップ企業との連携は非常に重要であると考えております。また、これも委員御指摘のとおり、経産省との間で、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などのスタートアップとのマッチングの場を設定し、推進しているところでございます。早期装備化のための取組において、自衛隊の装備品への活用を念頭に置きまして、優れたスタートアップの技術の活用を図るとともに、スタートアップの先進的な基礎研究も防衛省として支援しているところでございます。 こうした取組の結果といたしまして、ＡＩでありますとか、無人機、…
8鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。 おっしゃっていただいているとおりで、大事なことは、スタートアップ、あるいは既に参入している中小サプライヤー、そういう人たちの利益率の上昇、適正な利益の確保を防衛省・自衛隊の調達でしっかりやっていくことがイノベーションにもつながり、防衛力の強化につながりますので、是非そういう点もこれから御配慮いただきたいと思います。 では、今回の改正案について問うていきますが、まず、海上自衛隊情報作戦集団の新たな編成についてお伺いします。 現在の世界の安全保障環境や各国の動向を踏まえれば、これは単にこれまでの延長線上の組織であってはならないと…
近年、国際社会におきましては、紛争が生起していない段階から、偽情報等により他国の世論や意思決定に影響を及ぼすとともに、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところでございます。海上自衛隊におきましても、あらゆる手段を総動員して正確な情報を把握し、それに基づく迅速な対処が可能な体制を構築することが必要でございます。 海上自衛隊におきましては、現在、情報の収集、分析、対処という情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下、各地方隊隷下、大臣直轄部隊に分散しておるところでございます。このため、各組織固有の観点からの情報の収集、分析となるため、海…