門前浩司内閣官房内閣審議官

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 191 発言)

お答えいたします。

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、万が一の事態に備え、平素から関係機関が連携して様々な訓練、検討を行っておくことは重要であり、先島五市町村からの離島避難の検討においては、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定として、御指摘のとおり、九州・山口各県を避難先として設定しているものでございます。

この理由でございますけれども、国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民の避難については、国は、九州各県を始めとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えることとされていること、九州・山口・沖縄九県において武力攻撃災害等時相互応援協定が締結されており、県域を越える住民の避難、受入れを検討する余地があることでございます。

前後のやりとり

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