2025年4月4日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 318 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 333 発言）
今回の法案は、個々の国民や中小企業のサイバー犯罪対策を進めるためのものではありません。防護対象として真っ先に挙げているのは、政府や企業が保有する軍事機密であります。
国民生活に不可欠なインフラでさえ、米軍や自衛隊の軍事行動に不可欠という視点から捉えております。いかに政府が、国民の生命や安全よりも、日米軍事同盟の強化に重きを置いているかを示すものであります。日米安保のためと言って、県民の人権よりも米軍の運用が優先される沖縄の実態と同じです。
軍事同盟強化のための法案は廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
315
中谷元(自民)防衛大臣
私も時々沖縄に参りますけれども、沖縄の道路の混雑というのは異常でありまして、最近、海底道路とか湾岸道路ができまして非常にスムーズになって、多くの方々が利用をされるわけでありますし、また、我々も、何か有事、災害等においては緊急に行動する必要があり得ますので、やはり道路の整備というのは必要ではないでしょうか。
この取組によって、民生利用を主としつつ自衛隊のニーズを踏まえて道路ネットワークの整備を図ることは、平素における円滑な自衛隊の通行、ひいては災害対応の効果的な実施につなげるものであるというふうに考えております。
316赤嶺政賢(共産)
特定利用道路ということまでして軍事費に数え上げる。でなくても、そういう道路の渋滞というのは民生用にずっと取り組んでやればいいことですよね。私はこの点で非常に疑問に思っております。
最後に、昨日の連合審査で質問できなかった点を伺います。
日米ガイドラインは、重要インフラやサービスを防護する理由として、自衛隊や米軍が任務を達成する上でそれらに依拠していることを挙げています。防衛大臣、これはどういう意味ですか。
317中谷元(自民)防衛大臣
二〇一五年に、日米防衛協力のための指針、ガイドライン、これが締結をされました。これにおいては、「日米両政府は、適切な場合に、民間との情報共有によるものを含め、自衛隊及び米軍が任務を達成する上で依拠する重要インフラ及びサービスを防護するために協力する。」というふうになっております。 一般に、自衛隊、米軍は、任務を遂行する上で、例えば電力、通信といった重要インフラに依拠しております。サイバー空間における脅威動向を踏まえれば、こうした重要インフラに対するサイバー攻撃というのは自衛隊や米軍が任務を遂行する上で阻害要因になる可能性がありますので、自衛隊・防衛省と…
318赤嶺政賢(共産)
今回の法案は、個々の国民や中小企業のサイバー犯罪対策を進めるためのものではありません。防護対象として真っ先に挙げているのは、政府や企業が保有する軍事機密であります。
国民生活に不可欠なインフラでさえ、米軍や自衛隊の軍事行動に不可欠という視点から捉えております。いかに政府が、国民の生命や安全よりも、日米軍事同盟の強化に重きを置いているかを示すものであります。日米安保のためと言って、県民の人権よりも米軍の運用が優先される沖縄の実態と同じです。
軍事同盟強化のための法案は廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
319
遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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320遠藤敬(維新)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
321赤嶺政賢(共産)
日本共産党を代表して、部隊間協力円滑化協定実施法案に反対の立場から討論を行います。 本法案は、これまで個々の締約相手国ごとに単行法として整備してきた部隊間協力円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の国内実施法を一般法化するものであります。 円滑化協定と本法案は、アメリカの軍事戦略に基づいて、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国、同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法九条に真っ向から反するものです。 今国会に協定の承認案件が提出されているフィリピンとの間では、運用面の戦略的連携が確認され、長射程ミサイルを一体的に運用する動きが進んでおります…