赤嶺政賢 (日本共産党)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 290 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 333 発言)

運用の中身は締約国との関係でその都度検討されるべきと言いながら、結局は同じだからというような形で説明責任を逃れるわけにはいかないと思います。

円滑化協定の国内実施法は、自衛隊の海外派遣や国内の基地負担の増大など、憲法や人権に関わる重大な法案です。防衛大臣もよく御承知のとおり、自衛隊の海外派遣をめぐっては、テロ特措法やイラク特措法、安保法制など国論を二分するような議論が行われてきました。法案への賛否をめぐって立場の違いはあったとしても、自衛隊を海外に出動させるということの重大性、軽々に扱ってはならない問題だということへの認識は党派を超えてあったはずであります。

ところが、今回の法案を通じて感じるのは、政府・与党の中でそうした認識さえ薄れてきているのではないかということです。国会審議を形骸化させる一般法化は再考すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。

今回新たに円滑化協定を締結するフィリピンとの協力活動について伺います。

先月三十日、日米防衛相会談が行われました。防衛省の会談要旨によると、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、日米を中核として、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくことで一致したとしています。

防衛大臣に伺いますが、運用面での協力とは具体的にどういうことを指しているのでしょうか。

前後のやりとり

286の発言を見る

294の発言を見る