時間が来ていますので、おまとめください。
山田太郎 (自由民主党)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
130
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）関係閣僚で逐一協議をしたということでございます。
131
伊藤岳(共産)だから、河野前大臣は、関係閣僚は、総務も含めた、デジタル、総務、厚労の三大臣だと言っているんですよ、その協議だと言っているんです。それはそうなんでしょう、大臣。そこを認めてくださいよ。
132
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）三大臣もあるでしょうし、そのほかの大臣もあるんだろうと思います。関係閣僚で逐一協議をしたということであって、三大臣閣僚会議といったものがあったわけではありません。
- （上の発言）
133
山田太郎(自民)時間が来ていますので、おまとめください。
134
伊藤岳(共産)はい、まとめます。
まあ言葉のあやだと思うんですけど、だから、協議はあったということですね、ごまかしちゃいけないと。大体、この保険証、マイナ保険証一本化という重大な方針変更したんですから、極めて重大な、ごまかすような発言はやめていただきたいということを指摘します。
135
山田太郎(自民)他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
136
伊藤岳(共産)私は、日本共産党を代表して、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部改正案について、反対討論を行います。 本法案は、公共情報システムの整備、運用を行おうとするとき、国の行政機関等に対してはクラウドサービスの利用検討の義務を、また地方公共団体等に対しては利用検討の努力義務を課すものです。 反対理由の第一は、本法案は、データの取扱い、自治体等との関係など、重要な規定についての法的な規律事項は設けておらず、国の裁量が大きく影響を及ぼすからです。 国が推進する自治体情報システムの標準化、共通化では、自治体カスタマイズは抑制が前提とされ、国の定め…