2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 126 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
そもそも、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいとか今回のこのＳａａＳ是非使ってくださいというのは、各自治体がオンプレサーバーで維持をし、そこで自分たちでソフトウェアを開発をし、さらにサイバー攻撃からも防御をしというのは、それぞれ、千七百を超える自治体がそれぞれデジタルのシステムの担当者を置いてサイバーセキュリティーの担当者を置いてやるのは、もうサステナブルじゃないという基本的な考え方があります。
なので、ガバメントクラウドだしＳａａＳを使ってくださいということで、これ中小企業も全く同じなんですが、そういった中で自治体がＳａａＳなりデジタルガバメント、ガバメントクラウドを使うことによってコストを抑えて安全性が高い世界最高水準のサービスが使えますので、そちらにリソースを割かない分、本当に必要な自治体の独自のサービスがあるんであれば、それは独自で開発をしていただければいいんではないかと思います。
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伊藤岳(共産)
実質は、当初の五年間に五年間プラスして倍の十年間にするということです。千七百八十八団体もの情報システムの標準化には無理ないのか、根本的に検証すべきだということを指摘をしておきたいと思います。
総務省にお聞きします。
総務省は、自治体から二十業務の標準化に必要な財源不足分を悉皆的に聞き取っています。今回、補正予算には百九十四億円が追加されましたが、標準化に至る事業額が膨らんでいるのはなぜでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘ありましたように、今般の補正予算においては、全ての自治体に対して移行経費に係る調査をいたしまして、その結果を踏まえ、また、基金の設置年限が現時点では令和七年度末となってございますので、こういったことも勘案をいたしまして、また、物価高騰の影響等もございます、こういったことを踏まえて百九十四億円を今回補正予算で追加をさせていただいたものでございます。 なお、地方自治体における移行作業は令和七年度末に向けて本格化をいたします。その過程で移行経費は更に変動する可能性がございますので、今後とも、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行…
125伊藤岳(共産)
標準化に関する財源確保は国が責任を持って行うことを強く求めます。 重点計画や標準化の基本方針では、システムの所有から利用へと強調し、二十業務に係る情報システムの標準化については、短期的には狭義の標準化にとどまる場合もあるが、共通ＳａａＳ利用を目指し、その実現のための前提となる基盤を整備している取組と言えると、これは基本方針でそうしております。 この間の答弁見ますと、このＳａａＳを利用する推進理由は、情報利用の便利さだとか、アプリの、接続して利用することによる情報利用の利便性の向上だとかなどを答弁されて、あとコスト削減にも有利ということを言っておられま…
126平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
そもそも、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいとか今回のこのＳａａＳ是非使ってくださいというのは、各自治体がオンプレサーバーで維持をし、そこで自分たちでソフトウェアを開発をし、さらにサイバー攻撃からも防御をしというのは、それぞれ、千七百を超える自治体がそれぞれデジタルのシステムの担当者を置いてサイバーセキュリティーの担当者を置いてやるのは、もうサステナブルじゃないという基本的な考え方があります。
なので、ガバメントクラウドだしＳａａＳを使ってくださいということで、これ中小企業も全く同じなんですが、そういった中で自治体がＳａａＳなりデジタルガバメント、ガバメントクラウドを使うことによってコストを抑えて安全性が高い世界最高水準のサービスが使えますので、そちらにリソースを割かない分、本当に必要な自治体の独自のサービスがあるんであれば、それは独自で開発をしていただければいいんではないかと思います。
127伊藤岳(共産)
共通ＳａａＳでは自治体のカスタマイズが排除されていくことになるという懸念は、一層私は大きく持っています。 政府は、情報システムの共通基盤によって最適化された行政、有事の際にも対応できる強靱な行政、トータルコストが最小化された行政の実現を目指すとしていますが、団体自治と住民自治が最大限尊重されることが重要で、地方自治の侵害があってはならないと強く指摘をしておきたいと思います。 さて、前回の当委員会で、二〇二二年十月十三日の三大臣協議について私お聞きしました。現行保険証を二〇二四年秋に廃止することをデジタル、厚労、総務の三大臣協議によって決めた事実を、河…
128平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
質問通告ありませんでしたが、三大臣会合とおっしゃられたので、そういう記録はありませんと、関係閣僚間で逐一協議をしていたということであります。あの前回答弁したとおりでございます。
129伊藤岳(共産)
つまり、その三大臣の閣僚で協議したということは認められるんですね。