2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 92 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
そこは間に合わない自治体は安心するんだと思います。ただ、もう一つ、やっぱり、自治体は、その使い勝手というかというところをやっぱりすごく気にしていて。今、その移行の初期費用みたいなものは出してもらえるんですよね、あの一覧見ましたけど。だけど、その先の運営費、運用費、ランニングコスト、これは見れないというふうに言っている。
だけど、今、先ほど古賀委員のやつでも試算のデータが出ていましたけど、やっぱり初期費用ではなくて、その運用のランニングコストの方で多額な金がなっている。自治体によっては数倍から数十倍になっているという、ここを少し見てあげないといけない。なかなかこれは簡単にはいとは言えないとは思うんですけれども、少し検討の余地はさすがに出てきているんじゃないのかと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
今御指摘のありました移行期限につきましては、基本方針におきまして、原則二〇二五年度末を目指すとともに、移行困難システムに関しては所要の移行期限を設定するというふうにしております。 今般、自治体や事業者から意見を丁寧に聞いた上で、様々な事情によって標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化したシステムにつきまして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるように、国として積極的に支援するという方針をこの年内の標準化基本方針の改定の中で明らかにしようとしているところでございます。 これは、標準準拠システムへの移行が二〇二…
90片山大介(維新)
そうすると、基本方針の中では、一つ一つの自治体に対して決めていくんでもなくて、それから、一律に五年とかというんじゃなくて、五年までにとか五年以内にとか、そういうような感じでやっていくというイメージでよろしいでしょうかね。 じゃ、そうすると、総務省に話をしたいんですけど、じゃ、支援の方どうしていくかという話です。 その基金の、今、支援の方も、やっぱり先ほどの質問で、やっぱりちょっと延ばそうと、改正法を常会で出そうとなっています。じゃ、改正法でその基金の方の延ばす、支援を延ばす、これも同じような感じの書き込み方、文言になるのかどうか、教えていただけますか…
お答え申し上げます。 自治体の標準準拠システムへの移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限については、地方公共団体情報システム機構法という法律で令和七年度末とされてございます。 一方、先ほど御指摘ございましたように、標準準拠システムの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、地方からも延長の御要望をいただいております。したがいまして、引き続き財政支援を行えるように、基金の設置年限については五年延長をめどに検討を進めていきたいと思います。 なお、基金の使い方については、今ほど御説明がございましたように、各自治体…
92片山大介(維新)
そこは間に合わない自治体は安心するんだと思います。ただ、もう一つ、やっぱり、自治体は、その使い勝手というかというところをやっぱりすごく気にしていて。今、その移行の初期費用みたいなものは出してもらえるんですよね、あの一覧見ましたけど。だけど、その先の運営費、運用費、ランニングコスト、これは見れないというふうに言っている。
だけど、今、先ほど古賀委員のやつでも試算のデータが出ていましたけど、やっぱり初期費用ではなくて、その運用のランニングコストの方で多額な金がなっている。自治体によっては数倍から数十倍になっているという、ここを少し見てあげないといけない。なかなかこれは簡単にはいとは言えないとは思うんですけれども、少し検討の余地はさすがに出てきているんじゃないのかと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ちょっと数倍、数十倍、具体的にまた教えていただければと思いますが、今自治体も運用しているので、オンプレサーバーなり自治体クラウドで。ですから、その御負担は自治体にしていただくというのは大原則です。その上で、今やっているよりもちゃんと低くなるようにあらゆるメニューやサポートを動員してやろうと我々思っていますので、それで実現できるというふうにも思っております。 なので、その上で、いやいや、それでも全然ランニングコスト違うじゃないかと、新たな需要も出てきますよね、サイバーセキュリティーも強化しなければいけないとか新たな需要も出てくると思いますけれども、その辺…
94片山大介(維新)
これ、そもそも論のところになるんですけど、やっぱり今回は標準準拠システムにする、二十の業務システムを、それからガバクラで共通のに載せようということをやるから、どうしても先行してやっている自治体はそれに合わせることになっているから、いい意味で横並びになってしまって、一生懸命やっているところが実は損をして、その分の負担が掛かっちゃっているというのを生んでいて。ここは、まあ、やってみてだんだん気付いてきている部分だと思うんですけれども、今後、これが移行が終わったら、その後はそういったところに対しても、どういうふうにそれぞれの自治体がやってきたことをもう一回丁寧…
95平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
デジタル庁は、各自治体の情報担当者とかなり密にインターネットを使って情報交換もしておりますので、その辺のことも含めて情報を密にして必要な政策に取り組んでいきたいと、そのように思います。