分かりました。
だから、そうすると、だからまずガイドラインを作るというんですよね。ガイドラインを作って示して、それを見てもらって、それで検討してもらって、その検討の結果、それで向こうが採用しなけりゃ、それはそれでよいということなんですよね。そう言っていただければいいだけなので。
それで、二つ目の柱が、さっきも話に出ていた、やっぱりディスカウントの問題ですよね。これ、これまではどちらかというと、自治体がそれぞれのクラウド提供事業者に対してお金が入っていく、お金を支払うのを、それをデジタル庁がまず一括して預り金として集めてまとめて毎月支払っていくというのをやろうというんですよね。そうなると、その毎月の支払額が大体数億円ぐらいに上るんじゃないかと、聞いたらそういうふうに言われていたと。そうなると、数億円単位なんで大口割引も可能になるんではないかと。
実際にそのAWS、アマゾンウェブサービスについては、最大二割というのをAWS側の方で言っている。じゃ、ほかのそのクラウドサービス提供事業者、アマゾン入れて、AWS入れて五つある、は、じゃ、どれくらいの数値を言っているのか。本来であれば、自治体はその中から一番いいものを選んでいくというのが本来の在り方だと思うんだけど、今表に出ているのはAWSだけ、しかも最大で二割と言っている。だから、これが本当に最大ということは、二割以下もあり得るんじゃないか。
じゃ、その最大の二割というのをどのように担保していくのか、それからあと、ほかの事業者が何割かというのをきちんと示してあげないと自治体は選べないんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
71
片山大介(維新)
答弁をもっと簡潔にはっきり言っていただきたい。
それで、しかも、今回私が言っているのは、じゃ、検討した結果、その導入をしないと法人が決めた場合には、いやいや、そうじゃなくてやっぱり入ってくれよといって差し戻すこともあり得るのかどうか、これ聞きたいんですけど。
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72
山田太郎(自民)
答弁は明確にお願いします。
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73布布施田英生デジタル庁統括官
はい。
各法人において、その情報システムがガバメントクラウドを利用するかどうか検討していただきます。システムによっては、非常に規模が小さいものですと、クラウドへわざわざ載せるまでもなく、手元に置いて運用すればいいというものもございますので、そういうものはガバメントクラウドに利用されるということは想定していないところでございます。
いずれにいたしましても、ガバメントクラウドを使う使わぬの判断は各法人の方で検討していただくことになります。
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- (上の発言)
74
片山大介(維新)
分かりました。
だから、そうすると、だからまずガイドラインを作るというんですよね。ガイドラインを作って示して、それを見てもらって、それで検討してもらって、その検討の結果、それで向こうが採用しなけりゃ、それはそれでよいということなんですよね。そう言っていただければいいだけなので。
それで、二つ目の柱が、さっきも話に出ていた、やっぱりディスカウントの問題ですよね。これ、これまではどちらかというと、自治体がそれぞれのクラウド提供事業者に対してお金が入っていく、お金を支払うのを、それをデジタル庁がまず一括して預り金として集めてまとめて毎月支払っていくというのをやろうというんですよね。そうなると、その毎月の支払額が大体数億円ぐらいに上るんじゃないかと、聞いたらそういうふうに言われていたと。そうなると、数億円単位なんで大口割引も可能になるんではないかと。
実際にそのAWS、アマゾンウェブサービスについては、最大二割というのをAWS側の方で言っている。じゃ、ほかのそのクラウドサービス提供事業者、アマゾン入れて、AWS入れて五つある、は、じゃ、どれくらいの数値を言っているのか。本来であれば、自治体はその中から一番いいものを選んでいくというのが本来の在り方だと思うんだけど、今表に出ているのはAWSだけ、しかも最大で二割と言っている。だから、これが本当に最大ということは、二割以下もあり得るんじゃないか。
じゃ、その最大の二割というのをどのように担保していくのか、それからあと、ほかの事業者が何割かというのをきちんと示してあげないと自治体は選べないんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
75布布施田英生デジタル庁統括官
まず、大口割引の実際の数字でございますけれども、現在、五つの事業者のうちの四事業者が提供してございますので、数%から十数%の中でございます。この大口割引の具体的な数字につきましては、秘密保持契約があるところではございますが、使っていただく地方自治体などの方々にはこの数字をお伝えしているところでございます。
また、これまでの利用の実績を踏まえまして、また今後とも増えていく自治体の数なども踏まえまして、AWS等各クラウドサービス事業者に対しては交渉を続けていくところでございます。
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76
片山大介(維新)
その最初に言ったAWSの最大二割、これを担保するためには何をしていかなきゃいけないのか、どうやって担保していくのか、これを教えていただけますか。
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77布布施田英生デジタル庁統括官
AWSの方では、既に二割まで、最大で二〇%までの大口割引ができるということを言われてございますので、AWSとはどこまでの利用料をコミットすればその最大二〇%を超えるの、取れるのかというところの交渉を続けてまいりますし、現在のこのクラウド利用料の利用率の伸びを見れば、そこの部分はしっかり勝ち取れると思いますし、また二〇%でとどまることなく、それ以上のものも勝ち取るべく交渉は続けていくつもりでございます。
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