片山大介 (日本維新の会)

2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 145 発言)

分かりました。

だから、そうすると、だからまずガイドラインを作るというんですよね。ガイドラインを作って示して、それを見てもらって、それで検討してもらって、その検討の結果、それで向こうが採用しなけりゃ、それはそれでよいということなんですよね。そう言っていただければいいだけなので。

それで、二つ目の柱が、さっきも話に出ていた、やっぱりディスカウントの問題ですよね。これ、これまではどちらかというと、自治体がそれぞれのクラウド提供事業者に対してお金が入っていく、お金を支払うのを、それをデジタル庁がまず一括して預り金として集めてまとめて毎月支払っていくというのをやろうというんですよね。そうなると、その毎月の支払額が大体数億円ぐらいに上るんじゃないかと、聞いたらそういうふうに言われていたと。そうなると、数億円単位なんで大口割引も可能になるんではないかと。

実際にそのAWS、アマゾンウェブサービスについては、最大二割というのをAWS側の方で言っている。じゃ、ほかのそのクラウドサービス提供事業者、アマゾン入れて、AWS入れて五つある、は、じゃ、どれくらいの数値を言っているのか。本来であれば、自治体はその中から一番いいものを選んでいくというのが本来の在り方だと思うんだけど、今表に出ているのはAWSだけ、しかも最大で二割と言っている。だから、これが本当に最大ということは、二割以下もあり得るんじゃないか。

じゃ、その最大の二割というのをどのように担保していくのか、それからあと、ほかの事業者が何割かというのをきちんと示してあげないと自治体は選べないんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

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