日本維新の会の片山大介です。
法案審議はどうしてもちょっとかぶるところがあるので、そこは御容赦いただきたいと思います。
今回のこの法案は、ガバメントクラウド推進法案という形で、このガバメントクラウドの制度整備を推進していこうという法案です。そもそもガバメントクラウドというのは何かといえば、中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加する政府共通のクラウド基盤のことで、四年前に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の下で今整備が行われているというものになります。
それで、今回のその改正案の柱というのは大きく二つあるんですね。それでまず一つ目は、これまでその中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加していたこのガバメントクラウドの対象に、これ新たに国が所管する法人、財団法人や認可法人、それに特殊法人などを加えて、そうした法人に対しても参加してもらうよう利用を検討することを努力義務として課すことにしたと。じゃ、この法人に何があるかというと、これ認可法人だと日銀なんですね。それから、特殊法人だとＮＨＫとか、あとはＪＲＡ、日本中央競馬会とかが入っているんです。
じゃ、実際に、今回新たにそのガバクラに参加する対象を増やすことによって、一体どのくらいのこうした法人が増えることになるという予想を立てているのか、それとあともう一つ、興味として、じゃ、ＮＨＫとかＪＲＡとか日銀とか、どういうシステムがその対象になり得るのか、これ併せて教えていただけますか。
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古賀之士(立憲)
ガバメントクラウドの運用経費は、目標としているのが二〇一八年度比で少なくとも三割減というようなことを、やっぱり必ずしも達成できないのではないかという声も出始めております。
先ほど、期限の延長、さらには期限を延長した上で、それについても補助をしっかりやってくださいということに対しても力強い御答弁をいただいた上に、これ、実際に経費がより掛かってしまう自治体もこれ発生してくるおそれもありますので、この辺を踏まえて、しっかりと今後の交渉を、これだけのコストが既に掛かっている、あるいは安く済ませて頑張っている自治体もあるんだと。それをやっぱり考慮した上でそれぞれ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ガバメントクラウドのコストというのは全体のサービスの四分の一ぐらいなので、ここもちゃんと交渉しますけど、その上の通信料とかアプリケーションのところも経費を抑えてやっていきたいと思います。その上で、千七百を超える自治体が自らやるよりは、はるかにコストパフォーマンスのいい、クオリティーのいいサービスをしっかり実現をしてまいります。
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62古賀之士(立憲)
では、結びに、この法案というのは、二十四日間のこの会期中の中で、合わせなきゃいけないという事情はあったかと思うんですが、十二日目に提出をされました。これは諸般の事情はあるかとは思いますが、法案の質疑というのは残念ながら今日のみということになっております。
これは大変残念でございます。もっともっと深掘りして、様々なことをやはり意見交換したり、あるいはその中からまた新しい提案なども浮かんでくるんじゃないかと思いますが、これからまた更に委員の皆様方が鋭い質問をされると思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
これで終わります。ありがとうございまし…
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- （上の発言）
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
法案審議はどうしてもちょっとかぶるところがあるので、そこは御容赦いただきたいと思います。
今回のこの法案は、ガバメントクラウド推進法案という形で、このガバメントクラウドの制度整備を推進していこうという法案です。そもそもガバメントクラウドというのは何かといえば、中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加する政府共通のクラウド基盤のことで、四年前に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の下で今整備が行われているというものになります。
それで、今回のその改正案の柱というのは大きく二つあるんですね。それでまず一つ目は、これまでその中央省庁や国の機関、それに自治体などが参加していたこのガバメントクラウドの対象に、これ新たに国が所管する法人、財団法人や認可法人、それに特殊法人などを加えて、そうした法人に対しても参加してもらうよう利用を検討することを努力義務として課すことにしたと。じゃ、この法人に何があるかというと、これ認可法人だと日銀なんですね。それから、特殊法人だとＮＨＫとか、あとはＪＲＡ、日本中央競馬会とかが入っているんです。
じゃ、実際に、今回新たにそのガバクラに参加する対象を増やすことによって、一体どのくらいのこうした法人が増えることになるという予想を立てているのか、それとあともう一つ、興味として、じゃ、ＮＨＫとかＪＲＡとか日銀とか、どういうシステムがその対象になり得るのか、これ併せて教えていただけますか。
64布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。
本法案において努力義務の対象としておりますのは、国の行政機関等以外の行政機関としまして、地方公共団体のほか、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人などのうち政令で指定された法人、指定法人が対象になります。ただ、これらの法人の情報システム全てではございませんで、そのうち国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムのみ、こちらが対応可能となるものでございます。
こちらのこれらの法人は、デジタル行政推進法におきましても、既に国民との間で行われる申請や通知などの手続のオンライン化の努力義務が課せられているところでございまして、そ…
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65片山大介(維新)
それで、じゃ、分かりました。
二つ目の質問で言っているＮＨＫとかＪＲＡとか、それから日銀とか、じゃ、どのようなシステムが対象になり得るのか教えていただけますか。
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66布布施田英生デジタル庁統括官
お答えいたします。失礼いたしました。
先ほど申し上げました法人が今後利用可能となるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、それらの法人におきましても、国又は地方自治体の業務の実施に関連するシステムが今後利用可能となってくるところでございまして、今各法人がどのような具体的なシステムを利用可能としているかということにつきましては、現在のところはまだ分かっていないところでございます。
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