2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
まず、そもそも千七百を超える自治体があって、そこが自前のサーバーを準備して、これオンプレミスサーバーって言いますけれども、オンプレサーバーで自前のソフトを開発をしてというのはもうサステナブルではないと。その技術者とかサイバーセキュリティーの担当者を置くこともできません。なので、クラウドに集約していくことによって自治体も助かるし、さらには、小さい自治体でも国の交渉のパワーで二〇％の割引も得られるわけであります。
そういった大きな文脈から、こういった今委員の御指摘のところも含めてデジタル庁で決めました。
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古賀之士(立憲)
その交渉を是非やっていただくとともに、ドル建ての円払いでというふうに一旦スタートする場合でも、一旦この関係省庁や地方公共団体、独立行政法人は、一旦その支払をまずデジタル庁にお支払をして、そしてそのデジタル庁がクラウドサービス事業者にそれぞれお支払いするという流れになっています。
この支払に関しては、これ、キャッシュでしょうか、キャッシュレスなんでしょうか、まさかのクレジットカードなんということはないんでしょうか。どうなんでしょうか、その辺は。たしか、口座があってもおかしくないなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。
利用者側からデジタル庁のその口座に支払っていただく手段でございますけれども、インターネットの払い、また口座への振り込みなどを考えているところでございます。
34古賀之士(立憲)
一般庶民の感覚でいうと、それはポイントが付くのかななんて思ったりもするわけですけれども。
それはさておき、預り金のこの一括払いというのは、これはクラウドサービス事業者からの提案なんでしょうか、それともデジタル庁さんからの提案なんでしょうか、教えてください。
35平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、そもそも千七百を超える自治体があって、そこが自前のサーバーを準備して、これオンプレミスサーバーって言いますけれども、オンプレサーバーで自前のソフトを開発をしてというのはもうサステナブルではないと。その技術者とかサイバーセキュリティーの担当者を置くこともできません。なので、クラウドに集約していくことによって自治体も助かるし、さらには、小さい自治体でも国の交渉のパワーで二〇％の割引も得られるわけであります。
そういった大きな文脈から、こういった今委員の御指摘のところも含めてデジタル庁で決めました。
36古賀之士(立憲)
では、後ほどまたその点について、必ずしもメリットばかりを受けている自治体ばかりではないと、もう既に大臣も把握されていらっしゃると思いますが、その辺についても後ほど御答弁をお願いしたいと思います。
クラウド企業と我が国との交渉で、もうしっかりこれ勝ち得たと、勝ち取っているんだというものと、残念ながら今回は、ここはちょっと譲ってしまって、例えばそのドル建て払いもそうだと思うんですが、もしそのほかに何か今回、懸案事項や課題としてまだ更に粘り強く交渉していく事案があったら教えていただけないでしょうか。
37平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まずは、ドル建て円払いというのは確かにリスクが残っていると思います。ですから、これは引き続き交渉だと思います。
あと、今、現状、交渉の見積りというか感触として、今までの実績を踏まえて一部二〇％ぐらいディスカウントできるんではないかという話も出ておりますが、決して我々それで満足しているわけでもないので、更に深掘りをするべく交渉に臨んでいきたいと思います。
一方で、ここはもう仕方なくて譲ったなというのは、今申し上げた以外はございません。
38古賀之士(立憲)
まさに大臣もおっしゃった、その二割引きあるいは二割引き以上のものも得られるようにこれから更にということなんですが、これの、その二割引きの基になるこの単価と先ほどおっしゃったんでしょうかね、定価と言ったらいいんでしょうか、これは一体幾らぐらいなのかというふうに考えたらよろしいんでしょうか。まだ、実態としてどこでも聞いている金額は具体的にはないと思いますので、その辺の金額が分かれば教えていただけないでしょうか。