お答えいたします。
既に現在、ガバメントクラウド事業者との契約がございますので、そこで定まっている単価を来年度は使うことになります。また、委員御指摘の大口割引につきましても、現在大口割引を受けてございますので、その大口割引につきましては地方自治体の方々も使っていただけることになります。
布施田英生デジタル庁統括官
2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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古賀之士(立憲)ということは、一旦三年度まとめて契約をされて、その後は、三か年結ばれた後でも単年度で一応確認をするという理解でしょうか。そこをちょっと教えていただけないでしょうか。
お答えいたします。失礼いたしました。
ガバメントクラウド事業者との間では、先ほど、三年間の長期契約に基づきまして単価を決めているところでございます。その単価に基づきまして、各システム利用者、自治体が入りますけれども、その単価に基づきまして使った分だけをお支払いいただくこととなるところでございます。
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古賀之士(立憲)つまり、複数年で結ぶというまずメリットが一つ支払う側にはあるというふうに理解をいたします。それから、単価を決めるというお話がございましたけれども、現状では法案も成立していないし、法も成立していないので、これから単価を決めていくという理解ですか。つまり、この法案のヒアリングを受けるときには、基本二割引きですとか三割引きですとか大口の割引が適用されるというふうに聞いているんですけれども、これについては、その単価というのはまだ決まっていないという理解でよろしいんですか。
- （上の発言）
お答えいたします。
既に現在、ガバメントクラウド事業者との契約がございますので、そこで定まっている単価を来年度は使うことになります。また、委員御指摘の大口割引につきましても、現在大口割引を受けてございますので、その大口割引につきましては地方自治体の方々も使っていただけることになります。
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古賀之士(立憲)では、その決められている単価というのは、今お幾らぐらいなんでしょうか。
単価といいますのはガバメントクラウド事業者の各サービスごとに決まってございまして、データベースを保管するサービスについては幾ら幾ら、計算の処理をするためには幾ら幾らと決まってございまして、ちょっと詳細は手元にないところでございますけれども、公開情報としてなっているところでございます。
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古賀之士(立憲)確認でございますが、それはきちんと公開をされるという情報だという理解を今させていただきました。 これ、衆議院でもよく質問されていると思うんですが、これドル建てになっています。平大臣もよくこれに対しても御答弁されていらっしゃいますが、このドル建てに対してはどのような考え方をすればいいんでしょう。 ちなみに、これドル建ては、デジタル庁がクラウドサービス事業者に払う分ではなくて、実は地方公共団体、それから当然、国の関係省庁、あるいは独立行政なども使用料はドルで一旦デジタル庁に支払うという、こういう流れになっています。平大臣、その辺についてはどのようにお考え…