平大臣もそれをしっかりとサポートしていただけますでしょうか。
古賀之士 (立憲民主党)
2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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古川直季(自民)総務大臣政務官デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に当たっては、地方公共団体情報システム機構法の改正が必要でありますが、具体的に何年延長するのか、各システムの実態を踏まえて判断する必要があります。 そのため、デジタル庁と連携し実態把握を行ってきたところ、移行完了が令和八年度以降になる見込みのシステムが、現在も精査中ですが、全体の約六％程度となる見込みです。また、当該システムについてはおおむね五年以内に移行できるよう支援してまいりたいと考えており、基金の設置年限についても五年延長をめどに検討を行っております。 この旨、意見照会を行ったところ、地方公共団体からは賛…
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古賀之士(立憲)遅れているところ、それから、間に合っても間に合わなくても、とにかく補助金についてはしっかりこれ対応していくと、これ明言していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
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古川直季(自民)総務大臣政務官しっかり対応してまいります。
- （上の発言）
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古賀之士(立憲)平大臣もそれをしっかりとサポートしていただけますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）しっかりやります。
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古賀之士(立憲)ありがとうございます。
では、しっかり、大丈夫だと、少し胸をほっとされている自治体や関係者もいらっしゃると思います。
さて、このガバメントクラウド法案というのは、自治体と、それからデジタル庁、そしてクラウド企業の間で契約関係の請求、支払の手順がございますが、これを簡潔に、済みません、参考人、御説明いただけますでしょうか。お願いします。
お答えいたします。
本法案により、自治体など国の機関以外の機関のガバメントクラウド利用料につきましては、クラウド事業者からデジタル庁に請求を受けまして、デジタル庁から自治体など国の機関以外の機関に請求し、その請求に基づく納付を受けて、国の機関のクラウドサービス利用料と合わせてデジタル庁からクラウド事業者に支払う、このようなプロセスとなるものでございます。