補足させていただきます。
紛失の場合は、特急発行のメカニズムを使いますと原則一週間、最短五日間ということになりますので、その面からもサポートしてまいりたいと思ってございます。
村上敬亮デジタル庁統括官
2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
前後のやりとり
82
礒崎哲史(国民)じゃ、大丈夫ということに、今確認取れました。
最後に一つです。
これ、マイナンバーカードを紛失してしまった場合に、これ当然免許不携帯状態になるんですけれども、これ問題は、マイナンバーカードの再発行って結構何か月単位で時間が掛かってしまうんですね。そうすると、その間って免許不携帯状態がずっと続いてしまうということになってしまうので、この点は、そうすると、それこそ日常的に車を使っている皆さんからすると、万が一を考えると、マイナ免許に切り替えることのメリットがほぼなくなってしまうと思うんですけれども、この点については今警察庁さんはどのようにお考えですか。
お答えいたします。
マイナ免許証を紛失した場合でございますが、通常の免許証でありますと免許センター等でこれは即日の交付も可能でございますので、マイナ免許証をなくした場合は、免許証センターに行って通常の免許証を取得いただくということで、短時日で取得、免許を保有することが可能になろうかというふうに思います。
84
山田太郎(自民)時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
- （上の発言）
補足させていただきます。
紛失の場合は、特急発行のメカニズムを使いますと原則一週間、最短五日間ということになりますので、その面からもサポートしてまいりたいと思ってございます。
86
山田太郎(自民)時間が来ていますので、おまとめください。
87
礒崎哲史(国民)はい。
ということで、いろいろなバージョンがあり得ますので、是非、これやるときにはしっかりと丁寧な御説明あるいは分かりやすい資料等の作成をお願いいたします。
終わります。
88
伊藤岳(共産)日本共産党の伊藤岳です。 新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。 石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。 伊東大臣にお聞きします。 例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。 大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では…