基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。
榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
2024年12月19日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
前後のやりとり
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片山大介(維新)大臣、今いいこと言われて、そのとおりだと。 今日はちょっと、マイナ免許証の方もちょっと聞こうかと思っているんですが、やっぱりそこの違いがあって、だから、だけど、一般の国民は、免許証が一体化する、保険証が一体化するって、もう一緒に思っちゃっているわけですよね。で、一方はチップに入っている、一方は入っていないと。だから、そこら辺も含めてきちんとやらないと、分かってもらわないと混乱は生じるのかなと思いますし、あと、先ほど参考人が言われたやつで、今日資料でちょうど配ろうと思っていたんですけど、やっぱり分からないと思うんです、これ。 要は、これ何かというと、マ…
お答え申し上げます。 医療機関において初診の患者がマイナ保険証を何らかの理由で利用できず、また資格情報のお知らせ等の提示ができないと、またこれまでかかったこともないというような事例につきまして、被保険者資格申立書を記入いただくことによりまして、十割負担ではなく、これまでどおりの負担割合で保険診療を受けられるというふうにしているところでございます。 被保険者資格申立書の記載内容につきまして、仮に患者が記入した内容に誤りがあったとしましても、事後の確認によって把握した内容に基づいて請求を行うことが可能でございます。また、事後確認を行った上でなお患者の現在…
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片山大介(維新)すごく分かりづらいです。
それで、だから、今言ったケース、本人が間違って書いていたりだとか、まあ詐欺みたいなことはないんだと思うんですけど、そういう場合どうするのかというのが、この右側の下に書いてある①、②、③の順番でいろいろ見ていきましょうという話だった。
じゃ、最終的にそれが分からなかったという場合には、それを受診した医療施設側がお金を負担しなきゃいけなくなるのか、それとも国が負担しなければいけなくなるのか、これ医療施設にとってはかなり気になっているところなんで、どちらなんでしょうか。
- （上の発言）
基本的には保険者の方で対応いただくと、要は医療機関としては請求できるというのが基本的な考え方でございます。
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片山大介(維新)そこは、またきちんと通知をしていただかないといけないというふうに思います。 それで、あと、じゃ、何でここまでそのいろんな何か枝分かれをしているかというと、それはやっぱり日本の医療保険というのが国民皆保険制度だからなんですよね。だけど、一方で、マイナンバーカードというのは任意なんですね。だから、任意のマイナンバーカードに保険証を全面的に移行しようということをやっているからどうしても乖離が出てしまって、それで、その分をフォローする、カバーするためにこういうような枝分かれをつくらざるを得なくなっているということなんですね。 それで、じゃ、今現在、マイナ保険…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）政府の方針としては、できるだけデジタルに行ける方はデジタルに行っていただきたいと。やっぱり紙の保険証が、顔写真もないしＩＣチップもないということで、不正を考える人間から見るとこれほどだましやすい制度はないと、ここの穴も塞ぎたいというふうに思っています。 一方で、マイナンバーカードは嫌だという人もいますし、ちょっと苦手だという方もいらっしゃるので、資格確認書を申請なしで送るということで取りあえず運用を始めると。その上で、マイナンバー、マイナ保険証を持つことのメリットとかですね、これ本当に命に関わるところでかなり力を発揮をいたしますので、国民の理解を深める…
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片山大介(維新)是非それを頑張っていただきたいなというふうに思います。 それで、じゃ、先ほどちょっと出たマイナ免許証のことをちょっと聞きましょうか。 マイナ免許証は、マイナンバーカードと運転免許証の一体化で、来年の三月の二十四日から始まるんですよね、これ。それで、これはマイナ保険証の苦い経験なのかよく分からないですけど、これ、マイナンバーカードと運転免許証を一体化して、それで、今持っている免許証というのは返納してもいいし、それから、マイナ免許証とそれから今ある免許証、両方持ってもいいというか、そのパターンを、ツーパターンという言い方なのか分からないですけど持っている…