先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 163 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
前後のやりとり
次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
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伊藤孝恵(国民)資料一は、給特法改正に係る財務省案です。
財務大臣、資料二を御覧ください。
この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。 こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。 まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせ…
- （上の発言）
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伊藤孝恵(国民)先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。 実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますの…
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伊藤孝恵(国民)恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。
文科大臣にお伺いします。
先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員のおっしゃるように、今回の財務省案に関しましては、私ども大変課題が多いというふうに思っております。 教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で教師を取り巻く環境が本当に厳しい。財務大臣もおっしゃってくださいましたが、働き方改革をしっかりやっていく、教師の処遇改善もしていく、また指導、運営体制も大切でありますが、今回の財務省の見解に関しては、時間外の在校時間の縮減が容易でない地域また学校がある中であって、このいわゆる教職の調整額の引上げの条件として時間外在校時間の縮減が前提となっているという、真に必要な教育指導が…