2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
医療保険制度の効率化、適正化という問題意識については理解をさせていただいた上で、検討に当たってはそれに加えて、これまで我が国では、安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたこと、また、医療保険制度における給付割合については健康保険法の規定により将来にわたり七割を維持することとされていることとの関係も踏まえると、慎重な検討を進めていく必要があると思います。
ただ一方で、今後とも国民のセーフティーネットとして社会保障制度が機能していくように、昨年に取りまとめられました改革工程においては、今御指摘がありました市販類似、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方であったり、薬剤の種類に応じた自己負担の設定についても二〇二八年度までに検討を行うべき項目として挙げられておりまして、そういった観点から検討を深めてまいりたいと存じます。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
これちょっと、非常に分かりにくいんですけど、これ、効果のない薬ってたくさんあるんですね。私、このことを知ってびっくりしたわけですけど、薬って何かすごい万能感があって、飲んだら治ると、すごい効果があるものだというふうにみんな信じているんですけど、効果のない薬はたくさんある。 で、今回のこの二つの薬に関しては、費用増加というふうに中医協で判断された。これは、別の言い方をすると、これは使う価値がないという判断だというふうに思います。 これ、調査した専門組織によると、このゾコーバについて、有効性はゼロとは言い切れない、ゼロとは言い切れないと言っていて、発熱や…
80福岡資麿(自民)厚生労働大臣
調剤薬局で処方された消炎鎮痛薬の貼付剤の薬剤料については、直近の集計であります平成二十八年度分を見ると、約一千億となってございます。
81柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、湿布薬一千億円ですよ。これ、湿布薬、ドラッグストアで売っていますよね、だけれども、処方で出して、年間一千億円、これ保険から出ているわけであります。で、これ処方してもらうのにクリニックに行くと、そのたんびにこれ初診料、まあ再診料、これもその都度保険から支払われているということであります。 これ、同じ観点でいうと、これ花粉症の薬なんかもそうですよね。市販薬を買うよりも処方の方が安いということで、わざわざクリニックに行って処方してもらうということがあります。まあ、これ花粉症は、私もそうですけれども、国民病だということなので非常に重要な病気ではありますけ…
82福岡資麿(自民)厚生労働大臣
医療保険制度の効率化、適正化という問題意識については理解をさせていただいた上で、検討に当たってはそれに加えて、これまで我が国では、安全性、有効性が確認され、必要かつ適切な医療については保険給付の対象としてきたこと、また、医療保険制度における給付割合については健康保険法の規定により将来にわたり七割を維持することとされていることとの関係も踏まえると、慎重な検討を進めていく必要があると思います。
ただ一方で、今後とも国民のセーフティーネットとして社会保障制度が機能していくように、昨年に取りまとめられました改革工程においては、今御指摘がありました市販類似、市販品類似の医薬品の保険給付の在り方であったり、薬剤の種類に応じた自己負担の設定についても二〇二八年度までに検討を行うべき項目として挙げられておりまして、そういった観点から検討を深めてまいりたいと存じます。
83柳ヶ瀬裕文(維新)
今厚労大臣おっしゃいましたけど、今申し上げた薬の認可システムが甘いんだという話、それから市販類似薬の問題、これね、ずっと言われ続けてきているんですね。 例えば、これ、二〇一五年には、経済財政諮問会議で時の塩崎厚生労働大臣がこれはおかしいということで検討するということを表明されているんです。もうそれから十年ですよ。でも、十年たっても何一つ変わらないです。確かに、何かやった感のあるアリバイづくりのちょっと違う制度ができたりはしていますけれども、ほとんど保険財政には影響を与えられないわけですよね。 これ、何でこういう状況なのかと、なぜこの改革進まないのかと…
まず、担当大臣から答弁させます。
85福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、政府・与党の政策は、各種調査や、必要に応じて外部の有識者、専門家の意見も伺いながら、関係省庁における議論、各党での議論、そして国会での審議の積み重ねのプロセスを経て決定されているものであります。
薬価等についても、御承知のとおり、実勢価との差については薬価改定を行いながら対応してきているということは御承知のとおりでございます。企業・団体献金を受けていることにより政策立案の在り方などがゆがめられることはございません。