2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 344 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
名前だけ付けて去っていったというのは、さていかがなものかという気がしないわけではありませんが。
金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性ということが極めて大事だという考え方は今も変わるものではございません。一方において、一般の投資家の方々が投資しやすいという環境も整えていかねばならぬと思っておるわけでございます。
これらを併せて考えましたときに、金融所得課税の強化について具体的に検討することはしなかったものでございまして、この貯蓄から投資へという流れにさおを差すようなことはしたくないということでございます。
しかしながら、税制の公平性を確保しなければならないという考え方は、それはもう常に税制全般について言えることでございまして、常にそれが実現されておるかどうかということについてはよく注視をしてまいりたいと考えております。
341
大門実紀史(共産)
ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービスみんな受けているんだろうということに変わってきたと、それが問題だということを申し上げているわけでございます。
こういうふうに国民、庶民には容赦なく課税される一方で、大株主、富裕層には巨額の税金のおまけをしてまいりました。いわゆる一億円の壁の問題です。
加藤財務大臣、済みません、これ説明していただけますか。
342
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
それって二つあって、一つは一億円のところから負担が下がる話と、最後ぴゅっと上がる話があるんですが、前者でいいですか、両方。（発言する者あり）両方、はい、分かりました。 その図を、今お示しいただいた図を見ますと、合計所得金額、これ勤労所得とか金融所得を含めてでありますが、一億円を超えると所得税負担率、これが下がっているという数字、実態になっています。 これは、高所得者ほど所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、譲渡益、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の税率が適用されているところ、この二〇％の水準が、一般の個人所得課税の最高税…
343大門実紀史(共産)
ありがとうございます。 このぴょんと上がったのは、もう個別、たまたまの事情で、カーブが上がるわけではないということで、そう見ていただきたいと思います。 私がこのグラフを初めて国会で示したのが二〇〇七年、第一次安倍内閣の尾身大臣のときでございました。いろいろ議論があって、当時一〇％の税率を二〇％にしたと。それでも低いので、外国に比べて低いので、見直せ見直せと、政府税調の中でもそういう議論になってきた、与党税調でも議論になってきたということでございます。 岸田前総理のときにこれを見直すということをおっしゃって、このグラフに名前まで付けてもらったんですね…
344石破茂(自民)内閣総理大臣
名前だけ付けて去っていったというのは、さていかがなものかという気がしないわけではありませんが。
金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性ということが極めて大事だという考え方は今も変わるものではございません。一方において、一般の投資家の方々が投資しやすいという環境も整えていかねばならぬと思っておるわけでございます。
これらを併せて考えましたときに、金融所得課税の強化について具体的に検討することはしなかったものでございまして、この貯蓄から投資へという流れにさおを差すようなことはしたくないということでございます。
しかしながら、税制の公平性を確保しなければならないという考え方は、それはもう常に税制全般について言えることでございまして、常にそれが実現されておるかどうかということについてはよく注視をしてまいりたいと考えております。
345大門実紀史(共産)
次のパネルお願いします。 今総理が言われたことをもう全部解決するのはこのアメリカのやっている方式でございまして、アメリカは、所得の高い取引ほどブラケット方式で重い税金を掛けております。なおかつ、一年未満、つまり短期取引で利ざやを稼ぐような投機的な投資に関しては高い税率で、一年を超える、長期的にですね、投資ですよね、会社の経営を支える、こういうものは大事だということで低い税率になっております。 こういうふうに変えていけば、今総理がおっしゃったことですね、一般の人たちに課税するわけじゃないし、今の問題点も解決するんではないかと思いますが、これ是非採用して…
石破内閣総理大臣。これは大事な質問です。御答弁いただけたら……（発言する者あり）その前に、済みません。
347加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっと技術的なことを二つだけ申し上げたいと思います。 まず一つは、利便性ということでありまして、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることから、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度、まさに納税者の利便性に貢献しているということでございまして、もしそうした段階を、税率の適用を分けるということになりますと、納税者自身の確定申告が必要となって利便性が失われるという点が一つあるということ。 それからもう一つは、金融商品の保有期間の長さ、それ、一年と一年超と一年未満に分けると思いますが、応じて課税の在…