礒崎哲史 (国民民主党)

2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 224 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）

前後のやりとり

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• 221赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  御指摘は全くそのとおりだと思います。個人消費が五四％ですかね、ＧＤＰの、占めていて、そこが力強く伸びてこないと経済いい状況には絶対ならないというふうに思います。 やっぱりこの点については、今陥っている状況は、国民の皆様のデフレマインド、三十年間続いてきたので、容易に物価が上昇していく、賃金上がっていくということにはならないだろうと思って、物価上昇があるととにかく消費を控えるという行動というのがあり得る。そこは一つこびりついたデフレマインドですし、企業の側も、そうやって容易に消費が伸びてこないということを踏まえて、これはもう簡単に賃上げができないなと。ベ…

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• 222礒崎哲史(国民)

  今、いい循環をつくり出していくためにということで個人消費についてお話をいただいたんだと思います。 やっぱり、きっかけ、ここを変えていかないと好循環は起きていかないというふうに思うんですね。特に今、右の、一番右側の方、ここ二、三年で見れば、明らかに個人消費が増えてきました。あわせて、ＧＤＰもかなり大きな形で今増えてきているという状況にあるので、やはりこの流れを断ち切らない、これを続けていく、多分ここはもう共有認識だというふうに思います。 そこでなんですけれども、いわゆる百三万円の壁ということで、その水準を早期に百七十八万円まで引き上げていくということ、…

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• 223加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今まさにその点について三党協議で議論させていただいているわけでありますけれども、この議論の参考になればということで、減収見込額とそれから経済への影響額を出させていただきました。 その特に経済への影響額は、内閣府のシミュレーション、モデルを使ったシミュレーションでありますけれども、そこでは、どういう形での減税かは別として、一定の減収幅があればどうなるか。このモデルにおいては、確かに、就業調整がどう進むか、これは入っていませんけれども、個人における消費、あるいは企業収益、雇用、こういったもののマクロモデルの中での動き、その影響、これは一定程度捉えた形のもの…

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• （上の発言）

  224礒崎哲史(国民)

  せっかく財務大臣にお答えいただいたので、ちょっと改めて確認なんですけど、そうすると、経済効果はあると。これは財務大臣としても経済効果は認め、当然、経済効果があるということは、そこから生まれる、例えば景気が大きくなれば消費税増税、あっ、消費税の税収が増、あるいは法人税の税収増というところにはやっぱり結び付いていくし、それが循環してくれば最終的には賃金が上がっていきますから所得税の税収増にもつながっていくというふうに財務大臣もお考えということでよろしいですね。

• 225加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  それは程度の問題だと思います。プラスの方向に行くことは間違いないわけでありますけれども、当然、減税幅に見合うだけの将来増収につながるかどうか、これはモデルによって、内閣府のモデルではそこまでの数字は出ていなかったというふうには承知をしています。

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• 226礒崎哲史(国民)

  そうすると、これはまた改めて総理にお伺いしたいんですが、政策として、そうするとやっぱり必要な政策というふうに考えていただいているという認識でよろしいでしょうか。

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• 227石破茂(自民)内閣総理大臣

  それは、必要だからこそ三党の合意ができているというものでございます。

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