今の総理の答弁にちょっと補足をさせていただいて、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権や金融システム問題など困難に加え、アジア通貨危機やリーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきた、このことは総理から申し上げたとおりでございます。この間、一つはやっぱり、企業は短期的な収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制をし、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたということがあったと思います。
さらに、ちょっと付け加えれば、諸外国との間で法人税の引上げ競争のような、引下げ競争、ごめんなさい、引下げ競争のようなものもありました。これ、我々の国もこれは国際競争力の観点で乗らなきゃいけないということでやってきたところもあるんですが、今、ＥＢＰＭということで財務省でも検証中ですが、その結果どうなったかというと、やはり当時の説明は法人税引き下げると賃上げや投資の余力が出てというようなお話を聞いていたんだけど、実際に起きたことは、なかなかそちらは起きずに外国への投資が増えたり内部留保が増えたりという意味で、先生御指摘のとおり、その政治の判断が全て正しかったかと言われれば、外生的要因もあり、諸外国との法人税引下げ競争もありで、その時々でベストな判断してきたつもりではあるんですが、結果において、今から考えるともう少しやりようはあったかなというところもないわけではないです。
その上で、こうした状況の中で、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環につながりまして、それが過去三十年の基本的な構造であったと思っています。それを何とか乗り切ろうということで、約三十年ぶりというか、三十三年ぶりに高い水準の賃上げが、今年五％ということでありますし、百兆円を超えるような過去最大規模の設備投資など、明るい兆しが現れてきております。
我が国経済、何とか、この今日の委員会でも申し上げていますけど、国民の皆様の間のデフレマインドと企業側のコストカット型の経済というこの悪い循環から抜け出して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に来ているということでありまして、積極的に円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化やデジタル化投資の促進などの支援を盛り込んだ経済対策も取りまとめたところでありますし、人への投資、官民連携の国内投資によって賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だても講じていく中で、しっかり成長型の経済に移行していきたいというふうに思っているところでございます。
212
礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
まず、総理にお伺いをしたいと思います。
総理の所信の中身からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
資料の方を見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、総理の所信演説の中の一節から抜き出しました。これまでの三十年を振り返って、まあ日本の凋落といいますか、低迷といいますか、こういった状況、私、端的にまとめられた表現だというふうには思いました。
ただ、若干違和感がありまして、というのは、三十年、この三十年って、その時間の大半を自民党が政権与党として握っておられて、そ…
この発言のページ
213
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、反省は持っております、私自身。三十年間そうでしたし、その間、閣僚も党役員もやりましたので、自分の責任がなかったなぞとは申しません。人ごとのように聞こえたとしたならば、それは私の至らざるところでございます。
ただ、この三十年間、最近の若い方は、バブルって何という方がおられます。もちろん知らないと、全然知らないと。物価が上がるという経験がないという方も随分多いです。生まれてこの方、もうデフレの中で物価というのは下がるものだという前提で物事を考えていらっしゃる方もおありです。やはり、給料は上がらないが雇用は守らねばならないというのは日本社会としてあっ…
この発言のページ
214礒崎哲史(国民)
総理、今総理がお話しされたのも現象なんですよ。結果としてそうなった、そういうマインドになったということのお話を改めていただいたということであって、私は、なぜそういうマインドになってしまったのか、そういうマインドになった社会的背景としてどういうことが要因として考えられるのか、更に言えば、そういう状況になったことに対して、政治の在り方ですとか政策の打ち出し方ですとか中身ですとか、そういう点において政治の責任というのはなかったのか、こういう点について御答弁をいただきたかったんですが、もう一度お願いいたします。
この発言のページ
- （上の発言）
215
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今の総理の答弁にちょっと補足をさせていただいて、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権や金融システム問題など困難に加え、アジア通貨危機やリーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきた、このことは総理から申し上げたとおりでございます。この間、一つはやっぱり、企業は短期的な収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制をし、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたということがあったと思います。
さらに、ちょっと付け加えれば、諸外国との間で法人税の引上げ競争のような、引下げ競争、ごめんなさい、引下げ競争のようなものもありました。これ、我々の国もこれは国際競争力の観点で乗らなきゃいけないということでやってきたところもあるんですが、今、ＥＢＰＭということで財務省でも検証中ですが、その結果どうなったかというと、やはり当時の説明は法人税引き下げると賃上げや投資の余力が出てというようなお話を聞いていたんだけど、実際に起きたことは、なかなかそちらは起きずに外国への投資が増えたり内部留保が増えたりという意味で、先生御指摘のとおり、その政治の判断が全て正しかったかと言われれば、外生的要因もあり、諸外国との法人税引下げ競争もありで、その時々でベストな判断してきたつもりではあるんですが、結果において、今から考えるともう少しやりようはあったかなというところもないわけではないです。
その上で、こうした状況の中で、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環につながりまして、それが過去三十年の基本的な構造であったと思っています。それを何とか乗り切ろうということで、約三十年ぶりというか、三十三年ぶりに高い水準の賃上げが、今年五％ということでありますし、百兆円を超えるような過去最大規模の設備投資など、明るい兆しが現れてきております。
我が国経済、何とか、この今日の委員会でも申し上げていますけど、国民の皆様の間のデフレマインドと企業側のコストカット型の経済というこの悪い循環から抜け出して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に来ているということでありまして、積極的に円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化やデジタル化投資の促進などの支援を盛り込んだ経済対策も取りまとめたところでありますし、人への投資、官民連携の国内投資によって賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手だても講じていく中で、しっかり成長型の経済に移行していきたいというふうに思っているところでございます。
216礒崎哲史(国民)
今、赤澤大臣に御説明いただいたのも現象なんですよ。
だから、世界で各国と法人税減税の引下げ合戦をやったけれども、各国はそういう中でもＧＤＰを伸ばしたわけですよね。働いている方たちの賃金は上がったわけですよね。国際競争力は上がったわけですよね。なぜ日本は上がらなかったのですか。
その原因について、政治としてどういう考え方を持ってこの間取り組んできたか、その点の反省というよりも私は原因分析だと思っているんです。原因分析がきちんとできないと、じゃ、次の手として何を打とうかというときに、その手が合っているかどうかが分からないじゃないですか。だからそれを聞いて…
この発言のページ
217赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
一つお答えになっていると思うことを申し上げれば、やはり諸外国の取組というものが、将来的な所得を生むという意味での将来成長する産業への大胆な投資であるとか、そういうものを通じて経済成長を実現してきた中で、我が国においては、その外生的な要因とかいろいろある中で、法人税引下げ競争ある中で、なかなかそこが将来の所得につながるような投資につながらず、そして、結果的には短期的な収益を念頭にコストカット型の経済に陥ってしまった、政治もそこをきちっと乗り越えていくような手だてを打ってこなかったということが先生の今おっしゃった質問に対するお答えになっているかというふうに思…
この発言のページ
218礒崎哲史(国民)
今、赤澤大臣に御説明をいただきましたけど、総理は今うんうんというふうにうなずかれておられましたけれども、改めて総理の見解もお伺いしてよろしいでしょうか。
この発言のページ