赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 116 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 451 発言)

これ、私ども、立場ですね、御説明するのに、岸田政権の経済政策、これを引き継いで加速、発展させるということで取り組んでおりますので、その政策のかなりの部分、これをきちっと昨年以上にやっていこうと思えば、規模について言うと昨年のものを超えていくという趣旨を総理から何回も答弁をさせていただいているところであります。

その上で、我が国経済は、コストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点でありまして、その分岐点を確実に成長型経済の方に乗っていくということを実現をするために必要な施策を積み上げたものであります。

具体的には、お時間もあるでしょうからちょっとはしょりながら行きますけれども、実際、物価上昇で国民の生活に痛みが生じている、あるいは企業活動もいろいろ支障があるということで、痛みについてきちっと手当てをするとか、あるいは生産性向上、そして価格転嫁、そういったものも応援させていただこうと思っておりますし、地方の皆様に希望、幸せ感じていただくことも重要なので、新しい地方創生交付金倍増しつつ前倒しで措置とか。で、将来の所得増の手だても必要。もうこれがまさに岸田政権のやろうとしていたこと、発展、加速させる部分で、二〇三〇年度までにAI、半導体分野、十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円超の官民投資引き出すとかですね。加えて、能登地域の皆様が受けたこの被害、一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するといったようなものを措置し、結果、積み上げて数字を見ると今般の規模となっているということで、私どもが今本当に必要なものだけを積み上げさせていただいたというふうに考えております。

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