平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 454 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)

行革担当大臣でございます。星北斗委員にお答えいたします。

まず、秋のレビューでございますが、各府省庁が作成、公表した行政事業レビューシート等を基に、各府省庁の点検が十分なものになっているか等について、外部有識者が参画をして公開性を担保して検証を行うものであり、行政改革推進会議においてテーマを決定をし、例年十一月に実施をしています。秋のレビューにおける有識者取りまとめについては、行政改革推進会議に報告した後、各府省の、府省庁の取組状況についてフォローアップを実施をしています。

今年の秋のレビューでございますが、EBPMを着実に推進する観点から、令和七年度で第二期復興・創生期間が終了することを踏まえ、成果や課題について検証を行い、令和八年度以降の取組に生かす観点から、復興関係事業二こまを選定をしたところであります。

復興関係事業の議論に参加をした有識者、半数が被災地に足を運ばれていたと承知をしています。また、有識者は、レビューまでの間に復興庁と事前に議論も重ねております。事業の詳細、現状と課題について十分にヒアリングした上で本番に臨んでいるところであります。

今般の有識者取りまとめについて、いずれの事業も、主として、定量的な成果目標、指標を設定することや、各地域の実態に合わせて検証を行い、その結果を今後の取組に生かすべきである等の御指摘をいただきました。

その上で、大臣の認識と復興の在り方ですので私の認識をお話をさせていただきたいと思いますが、まず、そもそもこの行政事業レビューは、民間有識者から、それぞれの知見、見識に基づいて、オープンの場で忌憚のない意見をいただく場でありますので、委員お怒りは分かりますが、こういった民間の方がまさに忖度なく議論をしていただくことが大事だと思っていますので、これに対して大臣として何かコメントをするということは民間有識者を萎縮させることにもつながりますので、コメントは差し控えたいと思います。

その上で、取りまとめを受けて政府がどう対応するかというのが極めて重要だと思っていまして、行政改革の担当大臣としては、取りまとめで指摘をされた定量的な成果目標とか指標を設定すること自体は、これ設定することによって福島の復興にも資するものだと考えております。

その上で、石破内閣におきましては福島の復興は最重要課題の一つでありますので、そういう認識の下、復興については、福島県ともよく相談をし、復興庁を中心として政府一丸となって着実に取り組んでいくべきと思っております。

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