若者と女性に選ばれる地方であるべきであり、地方の女性活躍を後押しするには、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、委員のおっしゃるとおり、その解消が重要であると思っております。
そのため、政府といたしましては、そうしたことを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信行ってきたところであります。
また、議員御指摘の地方における意識改革を含め、全国各地で地域における課題やニーズをきめ細やかに把握し、地域ぐるみで地域の男女共同参画の促進に必要な取組を展開していくことが必要であると考えております。このため、各地域の関係者が取組を連携、協働して行う体制づくりとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めているところであります。
また、内閣府におきましては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けて、令和三年度と四年度に調査を実施し、調査踏まえて、チェックシートと事例集、そして職業や生活の場面を男性、女性の両方のイラストで描いたフリーイラスト、チェックシートと事例集の内容を踏まえた普及啓発用の動画を作成し、全国で御活用いただいているように取り組んでいるところでございます。
また、このほか、地方公共団体やメディアを含む企業を対象にワークショップを開催し、様々な層の皆様の意識改革につながるように取組を進めてまいります。
418
白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
次に、地方における女性の雇用の創出についてお尋ねをします。
よく大分で言われるんですけれども、大学や専門学校を出た女性が大分に帰って働く場所がないという声をよく聞きます。
政府が新たに地方創生策を講ずるに当たり、地域に魅力ある就職先をつくり、女性の雇用を創出することについて今後どのように取り組んでいくのか。また、女性の雇用創出を支援するため、地方で新たに女性従業員を雇用した場合に焦点を当てた税制優遇措置などは考えられないでしょうか。例えば、女性を多く採用した会社は法人税を減免、減税するとか、そういうことは考えられないでしょ…
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419
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、女性にとりまして魅力のある雇用の創出、これも含めた魅力ある働き方、職場づくりは重要な課題と認識をいたしております。このため、地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろうと思います。
その上で、これまで内閣府におきまして、先ほども御答弁申し上げました地方拠点強化税制による企業の地方移転等の促進や、あるいは地方創生の交付金を活用した女性の就業支援などに取り組んできたところでもあります。
また、厚生労働省におきましても…
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420白坂亜紀(自民)
大臣、ありがとうございました。
次に、地方の女性活躍を後押しする意識改革についてお尋ねをいたします。
先ほど総理からも、なぜ女性が地方に戻らないのかというようなお話がありましたが、いまだに男性は仕事、女性は育児、家事といった家庭的な、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みがまだまだ地方には存在しております。九州ではいまだに長男の嫁という言葉が使われております。そのため、女性が多様な価値観を受け入れてくれる都会に移動しているんではないかなということが考えられます。
女性の、地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて、政府はどう取り組んでいかれるの…
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421
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
若者と女性に選ばれる地方であるべきであり、地方の女性活躍を後押しするには、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、委員のおっしゃるとおり、その解消が重要であると思っております。
そのため、政府といたしましては、そうしたことを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信行ってきたところであります。
また、議員御指摘の地方における意識改革を含め、全国各地で地域における課題やニーズをきめ細やかに把握し、地域ぐるみで地域の男女共同参画の促進に必要な取組を展開していくことが必要であると考えております。このため、各地域の関係者が取組を連携、協働して行う体制づくりとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めているところであります。
また、内閣府におきましては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けて、令和三年度と四年度に調査を実施し、調査踏まえて、チェックシートと事例集、そして職業や生活の場面を男性、女性の両方のイラストで描いたフリーイラスト、チェックシートと事例集の内容を踏まえた普及啓発用の動画を作成し、全国で御活用いただいているように取り組んでいるところでございます。
また、このほか、地方公共団体やメディアを含む企業を対象にワークショップを開催し、様々な層の皆様の意識改革につながるように取組を進めてまいります。
422
石破茂(自民)内閣総理大臣
今担当大臣からお話ししたとおりでございます。
例えば、気仙沼って宮城にございますが、そこで、うちの会社には男女格差なんかないんだと言っている経営者の方いっぱいいたわけです。じゃ、本当にそうかねということで集まってみて、また、あるいは女子社員の方の話を聞いてみると、全然そうじゃないと。
今大臣が申しましたように、アンコンシャスバイアスというんでしょうか、思い込みみたいなものがあって、実際にやってみるとそうじゃないねという事例がいっぱいあるわけでございます。そこはもう、産官学金労言としつこく申し上げておるのは、うちの町そんなことない、いや、そうでもないで…
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423白坂亜紀(自民)
ありがとうございました。
次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。
私は、大分県でも最も過疎化が進んでいる竹田市というところで生まれ育ちました。今年の夏…
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424伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
お答えいたします。
デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると、委員おっしゃられるとおりであろうと思います。
そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。おおむね順調にいっていると、こう聞いているところでありますが、具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化などに今積極的に取り組んでいるところでもあります。
これらを通じまして、二〇二三年…
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